July 3, 2018 / 3:35 AM / 4 months ago

自民議員、19年度予算で10兆円特別枠など提言 早期デフレ脱却目指す

 7月3日、自民党の安藤裕衆院議員らは3日、デフレからの完全脱却を早期に達成するため、2019年度予算への提言をまとめた。写真は都内で5月撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 3日 ロイター] - 自民党の安藤裕衆院議員らは3日、デフレからの完全脱却を早期に達成するため、2019年度予算への提言をまとめた。6日午後に安倍晋三首相に提出する予定。「できれば19年度、遅くとも3年以内にデフレ不況からの完全脱却を達成する」のが「最優先事項」と指摘。企業の貯蓄率がマイナスに転じるまで「政府は負債の拡大をちゅうちょすべきでない」との内容だ。

提言は 1)10兆円の特別枠を設け、消費増税・働き方改革・オリンピック特需収束の「トリプルパンチ」を乗り越えるための需要拡大に充てる、2)当初予算の通常枠を前年度比3.7%(約2.6兆円)以上増やす、3)政府支出の拡大分について、中長期的効果の大きい「基盤強化投資」項目に充当する──ことなどが柱。3日に開かれたグループの勉強会では、内閣官房参与の藤井聡・京大大学院教授も出席し「デフレ脱却しつつ、しっかり財政再建できるよう、学者の立場として申し上げたい」と強調した。

基盤強化投資項目として、量子コンピュータ開発や北陸新幹線の大阪・関西空港接続、農業・漁業・造船などの労務単価引き上げ、クルーズ観光の促進、高速道路の車線拡幅、日本橋地下化、ダム再開発などを挙げている。

消費増税対策としては「軽減税率の対象拡大(税率は8%でなく5%)、個人利用のものはすべて軽減税率を適用」などとしている。

竹本能文

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