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自民党がデジタル庁創設で提言、既存システムの追加投資認めず

自民党の政務調査会とデジタル社会推進本部は17日、デジタル庁創設に向けた1次提言をまとめ、18日に平井卓也デジタル改革担当相に手渡した。甘利明税調会長は中央・地方政府のシステムのクラウド化を進めるため、既存システムの追加投資などは、現在検討中の2020年度第3次補正予算などの予算査定で認めない姿勢を強調した。写真は平井デジタル改革担当相。9月撮影。(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon )

[東京 18日 ロイター] - 自民党の政務調査会とデジタル社会推進本部は17日、デジタル庁創設に向けた1次提言をまとめ、18日に平井卓也デジタル改革担当相に手渡した。同日会見した甘利明税調会長は中央・地方政府のシステムのクラウド化を進めるため、既存システムの追加投資などは、現在検討中の2020年度第3次補正予算などの予算査定で認めない姿勢を強調した。今後は、デジタル庁創設を前提とした具体的なサービスに関して2次提言をまとめる。

提言は、デジタル社会推進本部の事務総長に就任した小林史明衆院議員ら若手が取りまとめた。デジタル庁を内閣直属で強い権限を有した常設組織とし、地方公共団体で分散して整備・運用されている各情報システムはクラウド活用を原則として効果的な共通化を今後5年で進めることや、マイナンバーカードとの一体化による健康保険証の廃止などを提唱している。

地方公共団体の情報システムについても、デジタル庁が責任を持つ形で共通的なシステムへの意向を進める。

甘利会長はデジタル庁について「強力な権限を持つ恒久組織にする」と強調するとともに、既存の各省庁や地方公共団体のデジタル関連部署とは「他人の庭に土足で踏み込むと受け取られる」など摩擦が生じる可能性を指摘。菅義偉首相に対しても、地方や総務省との摩擦が生じる可能性を伝え、首相が「『わかっている、それは全部任せてほしい』と述べた」と明らかにした。

竹本能文 編集:田中志保

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