May 31, 2018 / 4:35 AM / 2 months ago

自民党の若手議員、消費増税凍結・PB目標撤廃など提言

[東京 31日 ロイター] - 自民党の若手議員が31日、当面の消費増税凍結や基礎的財政収支(プライマリーバランス)目標の撤廃などを柱とする大規模な財政拡張政策を主張した提言をまとめ、西村康稔官房副長官に手渡した。9月の自民党総裁選を控え、主要派閥リーダーが相次いで財政健全化の重要性を唱えるなかで異色の内容。ただ、首相官邸内には今回の提言を歓迎する向きもあるとされ、今後議論を呼びそうだ。

 5月31日、自民党の若手議員が、当面の消費増税凍結や基礎的財政収支(プライマリーバランス)目標の撤廃などを柱とする大規模な財政拡張政策を主張した提言をまとめ、西村康稔官房副長官に手渡した。写真は自民党本部の看板。2009年7月都内で撮影(2018年 ロイター)

提言を取りまとめたのは自民党の安藤裕衆院議員ら3人で、衆院1─3回生を中心とした賛同者(現職議員31人、前議員5人)と連名で提出した。「経済成長なくして財政再建なし」との認識を踏まえ、大胆な財政出動を優先させる提言となっている。

政府の基本政策「骨太の方針」からPB黒字化目標を撤廃し、財政規律の目安として債務対GDPの安定化を明記すべきと指摘。債務も債権を差し引いた純債務を定義とすべき──など、大胆な金融緩和と財政出動を掲げるリフレ派の主張を列挙した内容になっている。

2019年10月に予定されている消費税率の引き上げは、当面凍結し減税も視野に入れるべきとしている。増税が断行される場合は、20─30兆円規模の経済対策が必要とも指摘。当初予算の上限を毎年3─4%ずつ拡張することも主張している。

竹本能文

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