December 19, 2017 / 9:47 AM / 9 months ago

省力化投資促進、人手不足の日本は優位=片山・自民政調会長代理

[東京 19日 ロイター] - 自民党の片山さつき政調会長代理(参院議員)は19日、ロイター・ブレーキングビューズのパネルディスカッションで、日本の物価上昇が緩やかなものにとどまっている一因として、急速な経済のグローバル化を挙げた。

日本では労使間で人手不足がコンセンサスとなっているため、生産性を引き上げる上で省力化投資を進めやすいと指摘した。

日本の物価上昇率が緩やかなものにとどまっている点について「他国も日本のトレンドを追いかけている」として、グローバルなトレンドとの見識を示し、背景として「財の生産やサービスがあまりに急速にグローバル化したのも要因」と指摘した。

生産性を引き上げる上で「日本では、人手不足が労使双方のコンセンサスとなっているため、IOT(情報技術)などによる省力化投資が進めやすいが、労組の力が強い欧州では簡単ではない」とし、省力化投資促進の点で日本は優位な立ち位置にあると述べた。

日本企業の企業統治スタイルについて「バブル崩壊前後の1980年代と比較して格段に改善された」と評価した。

一方で「日本企業はもっと多くのエイリアン(異邦人)を社内に入れるべき」とし、具体的には「外国人や女性の登用や、外部識者の意見の採用などをさらに進めるべき」との見方を示した。

仮想通貨ビットコインについて「金融規制から逃れたマネーがビットコインに流れている側面がある」と指摘し、ギリシャ危機や中国の資本規制が契機となって取引量が拡大したと例示した。

ビットコインの評価をめぐり「米国のJPモルガンとゴールドマン・サックスの両トップで賛否が割れているのが面白い」とし、「金やその他の金融商品の取引が始まったときも、似たような状況だった。今後、ビットコインをどのように適切に活用または規制していくのかが重要」と指摘した。

*このパネルディスカッションは、英語で行われました。

竹本能文 編集:田巻一彦

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