November 26, 2014 / 9:28 AM / 5 years ago

増税延期でも基礎的財政赤字の半減目標は達成可能=自民議員試算

 11月26日、複数の自民党議員が、再増税が一年半先延ばしになっても、2015年度の基礎的財政収支の赤字半減目標は達成可能との試算をまとめた内容が明らかになった。財務省の建物。2009年3月撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 26日 ロイター] - 来年10月に予定されていた消費税再引き上げの延期決定をめぐり、複数の自民党議員が、10%への再増税が一年半先延ばしになっても、政府が掲げる2015年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字半減目標は達成可能との試算をまとめた。

目標を達成したうえで発生する超過額を経済対策の財源に活用することも提案している。

試算したのは自民党の議員連盟「アベノミクスを成功させる会」(会長:山本幸三衆院議員)に所属する財務省出身の村井英樹衆院議員ら。同議連は安倍晋三首相が消費税再増税延期と衆院解散を表明した18日、消費増税の1年半先送りなどについて同試算ととともに首相に提言している。

試算は内閣府が今年7月に公表した「中長期の経済財政に関する試算」をベースに直近の経済成長率見通しなどを反映させた。

試算では、まず13年度の税収決算額の47兆円に11月のESPフォーキャスト調査における名目成長率2.1%程度と財務省が主張する税収弾性値1.1を掛けあわせた額を48.5兆円と算出。それに今年4月からの消費税増税分(3%)として財務省が見込む初年度の税収4.5兆円を加え、14年度の税収を53兆円とした。

そのうえで15年度については、10%への消費増税延期によって成長率が0.5%押し上げられると見込み、内閣府予測も踏まえた修正名目成長率を2.8%程度に設定した。この修正名目成長率と税収弾性値1.1を14年度の消費増税分を除いた税収試算の48.5兆円に掛け合わせ、消費増税分を除いた税収を50.4兆円と見込んだ。これに3%の消費増税の平年度分6.2兆円を加えた56.6兆円を15年度の税収とした。

こうした税収見積もりをベースにした15年度のプライマリーバランスについては、増税延期に伴って政府支出が0.2兆円程度減少することを加味、半減目標を達成しても1.9兆円の超過額が発生すると弾き出した。これは内閣府試算の0.7兆円を上回る。

さらに、財務省が主張する税収弾性値は70年代の数値をもとにしているなど問題点があるとし、2013年度の税収弾性値の実績である3.7よりも低めの3.0とした場合は、同様の試算方法で3.8兆円の半減目標超過額が発生。こうした超過分が経済対策に活用できるとしている。

内閣府が17日発表した7─9月期の実質成長率は年率換算でマイナス1.6%と予想外のマイナス成長となったが、仮に14年度を通して実質ゼロ%成長に落ち込んだとしても1000億円程度の違いに収まり、プライマリーバランスへの影響は限定的だという。

伊藤純夫 編集:北松克朗

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