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コロナ後の金融・財政:衆院選後に補正予算、PB堅持不要=山本・自民金融調査会長

 5月26日、自民党の山本幸三金融調査会長はロイターとのインタビューで、2021年度補正予算の編成時期について「衆院選後の10月か11月だろう」との見通しを示した。写真は都内で2016年8月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 26日 ロイター] - 自民党の山本幸三金融調査会長は26日に実施したロイターとのインタビューで、2021年度補正予算の編成時期について「衆院選後の10月か11月だろう」との見通しを示した。基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の赤字を25年度までに解消する財政目標に関しては「堅持する必要は全くない」との認識を示した。

財政目標を巡って「PB黒字化ではなく(目標とする指標を)債務残高対GDP比に変えるべきだ」との考えも併せて述べた。

山本氏は「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」の対コロナ経済対策提言で、26兆円の1次補正が必要とする私案をまとめた。

同氏は、20年度の実質国内総生産(GDP)が526兆円なのに対し、消費増税前の19年7―9月期は558兆円(年換算)だったと指摘。「4―6月もマイナス成長のおそれが出てきており、GDPギャップを埋めるだけでも35兆円が必要」との考えを示した。

さらに、物価安定2%目標を達成するための10兆円を加算した45兆円から、政府が20年度3次補正で措置した19兆円を差し引いた額の財政支出が必要と説明し、「残るコロナ対策予備費4兆円ではGDPギャップを埋められない」と訴えた。

日本経済の現状について「デフレに戻りそうな状況」との危機感も示し、日銀に対しては「資産買い入れを増やすなどして円安方向にする必要がある」との期待感を示した。

一方、今夏予定の東京五輪・パラリンピックに関しては「無観客でも開催するだろう。日本経済にとってもその方が望ましい」との考えも語った。

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