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レバノン、燃料補助金巡り政府と中銀が対立

 レバノン政府は12日、中央銀行が燃料補助金を打ち切る措置を発表したことを巡り、燃料価格を変更してはならず、貧困層に対する支援が実行されるまで補助を継続すべきと表明した。写真はレバノンのガソリンスタンド。12日撮影(2021年 ロイター)

[ベイルート 12日 ロイター] - レバノン政府は12日、中央銀行が燃料補助金を打ち切る措置を発表したことを巡り、燃料価格を変更してはならず、貧困層に対する支援が実行されるまで補助を継続すべきと表明した。政府と中銀の対立があらわになった形だ。

中銀は11日、燃料輸入を対象にレバノン・ポンド建て実勢価格に基づく信用枠を提供すると発表した。金融危機に陥って以来、外貨準備の縮小につながっていた燃料補助金を事実上、打ち切るものとなる。

中銀は危機が始まって以来、ドル準備を利用して燃料に事実上の補助を付与。法律によって定められた義務的準備に手を付けるには法改正が必要になると1年前に政府に伝えているとして、今回の措置発表を擁護した。

中銀の決定を受けて各地で抗議活動が起きたものの、12日の燃料価格に変更はなく、多くの給油所は閉鎖された。

暫定内閣による緊急閣議を受け、政府は補助金継続の必要性を確認。6月に議会が承認した貧困層向けプリペイドキャッシュカードが導入されてから中銀の措置を進めるべきだとした。

政府は中銀のリアド・サラメ総裁が一方的な行動をしたとして非難した。

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