November 18, 2019 / 3:29 AM / 20 days ago

S&Pがレバノン格下げ、大規模デモに伴うリスク指摘

 11月15日、格付け会社S&Pグローバル・レーティングは、レバノンの長期・短期の外貨建ておよび自国通貨建てソブリン債格付けを「B-/B」から「CCC/C」に引き下げた。写真は11月12日、ベイルートで撮影(2019年 ロイター/Andres Martinez Casares)

[15日 ロイター] - 格付け会社S&Pグローバル・レーティングは15日、レバノンの長期・短期の外貨建ておよび自国通貨建てソブリン債格付けを「B-/B」から「CCC/C」に引き下げた。財政・金融リスクの高まりを理由に挙げた。

アウトルックはネガティブ。最近拡大している反政府抗議活動や閣僚辞任などに伴う同国の信用力への財政・金融リスクを反映した評価としている。

レバノンでは、1975─1990年の内戦時以来最悪の経済危機を背景に、全土規模の反政府デモが発生。銀行が閉鎖に追い込まれるなど、国が機能不全の状態に陥っている。汚職蔓延への批判が強まる中、10月29日にはハリリ首相が辞任を表明した。

S&Pは、レバノンのガバナンスや経済への信頼感が低下し、銀行から預金が流出していると指摘。一般政府負債を継続するには、同国政府は海外からの資金支援を得るか、国内で大規模な改革を実施する必要があると付け加えた。

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