［ベルリン １日 ロイター］ - ドイツ政府は１日、中国企業による国内企業の買収に際し、安全保障上の理由でこれを拒否する構えを示した。
中国の煙台市台海集団はこれに先立ち、独精密機械メーカー、ライフェルト・メタル・スピニングに対する買収計画について、独政府から承認が得られない見通しとなったことを受け申請を撤回した。ライフェルトの大株主が明らかにした。
ライフェルトは原子力分野で不可欠な金属加工機械などを製造している。
ある政府関係者は「本日の閣議で、拒否権の承認を決定した。これにより外国企業による国内企業の取得を安全保障上の理由で拒否することが可能になる」と述べた。
前出の大株主は、煙台市台海によるドイツ原子力産業への参入が安全保障上の懸念に相当するとの主張は大げさかつ不当だとして、独政府の介入を批判した。ドイツは国内重要産業に中国資本の手が伸びるのを防ぐため、取り組みの強化を進めている。