November 19, 2019 / 5:49 PM / a month ago

再送-LIBOR廃止時の対策、FSBがデリバティブ団体に協議促す

(関連記事をつけて再送しました)

[ロンドン 19日 ロイター] - 金融安定理事会(FSB)は19日、国際スワップデリバティブ協会(ISDA)に宛てた書簡で、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)が急きょ廃止となった場合の共通対応策を見いだすべきだと述べた。

FSBは20カ国・地域(G20)の規制当局や中銀、財務省から成る。

LIBORが指標となる取引は世界全体で総額300兆ドル超。LIBORの不正操作で大手投資銀行が何十億ドルもの罰金を科されて以来、LIBORの信頼性は低下した。LIBORは徐々に、連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)、英中銀イングランド銀行(BOE)などの中銀による金利指標に移行している。過去最大の市場変革の一つと言える。

英金融行動監視機構(FCA)は、LIBORが2021年末以降に廃止される見通しとしている。

FSBは、LIBORを依然指標とする取引の新規契約については、条件に「公表停止前トリガー」を入れるべきだとした。規制当局が21年末前にLIBORが適切でないと判断した場合の代替指標を明記する必要がある。

ISDAが今年実施したメンバー調査によると、LIBORが適切でないと規制当局が判断した場合、LIBORを使い続けたくないとの回答が大半を占めた。ただ、どのように移行するかについては意見がまとまらなかった。FSBは今回の書簡で、ISDAに対してメンバーと再び協議するように促した。

書簡は「混乱からデリバティブ市場を守り、大半のメンバーの声を反映する方法をISDAが見いだすことが重要だ」とした。

ISDAのオマリア最高経営責任者(CEO)は、ここ3年間複数の調査を実施した点に言及し、LIBORの代替対応策導入に向けて今後もFSBや市場関係者と協力していくと回答した。

オマリア氏は先月、規制当局者に対してLIBORが安全でないと判断する条件を明記するよう要請。判断が下された後にLIBORを使い続けられる期間も明らかにするよう求めた。この日のFSBの書簡はこれらの問題には言及しなかった。

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