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大手生保、議決権行使で新基準 社外取締役への視線厳しく
April 14, 2015 / 9:37 AM / in 3 years

大手生保、議決権行使で新基準 社外取締役への視線厳しく

[東京 14日 ロイター] - 日本生命保険は14日、投資先企業への議決権行使に当たり、社外取締役を設置しない場合や取締役会への出席が不十分な社外取締役の改選など、精査対象とするケースを新たに追加したと発表した。

第一生命保険も今年度の議決権行使基準で社外取締役の出席率基準や独立性基準を設けるなど、社外取締役に対する機関投資家の視線が厳しくなってきている。

日本生命は「議決権行使精査要領」を見直し、精査対象企業として株主資本利益率(ROE)が一定水準を下回る場合などを加えた。6月1日より適用する。社外取締役の出席率やROEなどの具体的な水準については、個別企業や業界により事情が異なるとして明示していない。

同社が議決権行使する投資先企業のうち、最終黒字であるのに無配など精査要領のケースに該当する場合、個別精査に入る。2013年7月から2014年6月の期間の株主総会では、議決権行使先の上場企業約1800社のうち、精査対象となったのは3割強の630社だった。

第一生命は今年度の議決権行使基準として、直近1年の取締役会における出席率が半分に満たない社外取締役の再任について「事情の有無にかかわらず」反対するとした。また、独立社外役員の選任に対しても、大株主に属している、または退職後3年が経過していない独立社外役員の選任に反対するなど、要件を厳格化した。

明治安田生命は今月、大手4社のなかで初めて、特別勘定の議決権行使への取り組みを新たに策定し、来年度から開始する予定としている。契約者に約束した利回りを確保するために保険会社が運用する一般勘定とは違い、特別勘定では運用実績がそのまま契約者へのリターンとなるため、一般勘定よりも短い期間でのパフォーマンスを重視することが求められる。

生保各社は昨年、日本版スチュワードシップ・コード(機関投資家の行動指針)の受け入れを表明、議決権行使などを通じて投資先企業の企業価値向上に取り組む姿勢が以前にも増して問われている。

住友生命も昨年8月に議決権行使の考え方を公表。今年度の株主総会シーズン後に、必要があれば改定を検討するとしている。

浦中 大我

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