April 6, 2016 / 5:51 AM / in 4 years

LINEに財務局が立ち入り検査、資金決済法違反の疑い

[東京 6日 ロイター] - 関東財務局が、無料対話アプリ会社LINEに立ち入り検査を行っている。関係筋によると、同社のゲームで提供するアイテムの一部を「通貨」として届け出ず、資金決済法に定める供託金の支払いを免れていた疑いがある。財務局は、同法に基づく法令義務に違反した行為があるかどうか、全容解明を急ぐ。

 4月6日、関東財務局が、無料対話アプリ会社LINEに立ち入り検査を行っている。写真は2014年9月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

資金決済法では、ゲームで使う道具(アイテム)の代金をあらかじめ支払い、商品やサービスの決済に使用される場合、「前払式支払い手段」と規定。その手段を提供する企業を登録業者と位置付けている。

関係筋によると、今回の問題は登録業者として同社に対して行った関東財務局の定期的な検査の中で発覚。本格的な実態把握に乗り出した。

検査は初期段階で、今後、問題点を洗い出し、同社に改善が見られないと判断した場合には、業務停止や業務改善命令などの行政処分に発展する可能性もあるという。

6日付毎日新聞朝刊は、LINEのゲームの一部アイテムが資金決済法で規制される「前払式支払い手段」に当たると社内で指摘があったにもかかわらず、同社が仕様を変更して規制対象にならないよう内部処理していたと報じた。

アイテムが「前払式支払い手段」であれば、「通貨」とみなされ、財務局への届け出が必要となるが、同社内ではアイテムの用途を制限するなど仕様を変えて、通貨には該当しないと説明ができるとみて、財務局に届け出をしていなかったと伝えている。

金融庁や財務局などの規制当局は、オンラインゲームで通貨として使われるアイテムなども「前払式支払い手段」にあたるとし、規制の対象になるとの立場を取っている。

資金決済法は、未使用の「前払式支払い手段」が発行会社の破産や経営不振で使えなくなる場合に備え、未使用の残高が1000万円を超える場合は、その半額を「発行保証金」として法務局などに供託するよう義務付けている。

毎日は数十億円規模の供託金を求められる可能性があったと報じている。

LINEが仕様を変更し規制対象と見なされないよう内部処理していたか否かについて、関係筋は「事案の詳細についてはコメントしない」と述べた。

これに対してLINEは「供託を逃れようとしたかのような報道がなされたが、そのような事実は一切ない」と否定のコメントを発表。関東財務局の立ち入り検査を受けていることは認めたが「前払式支払い手段発行者に対して定期的になされているものであり、届け出をしなかったという疑いに起因するものではない」と説明している。

同社によると、資金決済法上の資産保全の方法は、現金での供託以外に銀行との間で保全契約を締結して資産保全することも可能で、同社は現在、後者の方法を採用している。

ただ、今回問題となったアイテムに関しては前払式支払い手段に該当しないと判断し、いずれの方法でも保全措置を取っていない。仮に後者の方法で保全を行ったとしても「キャッシュアウトは数千万円程度」にとどまると見積もっている。

同社は、この問題について「法令上も行政実務上も判断基準が明確でない」として「現在、関東財務局と協議中」と説明している。

和田崇彦、志田義寧 編集:田巻一彦

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