October 10, 2018 / 6:08 AM / 11 days ago

地銀統合など巡り公取委の立場説明する=政府の成長戦略で事務総長

[東京 10日 ロイター] - 公正取引委員会の山田昭典事務総長は10日の定例会見で、政府の成長戦略に向けた検討項目に、地銀の統合などへの独占禁止法の適用のあり方が盛り込まれたことについて、今後、議論の場で公取委の立場をきちんと説明すると述べた。

山田事務総長は「競争がしっかり行われ、その成果が利用者にきちんと還元されていくことが重要。そうした目的に沿った説明をする」と話した。将来的な独禁法の改正や運用の改革については「いま申し上げるのは適当ではない」と述べた。

ふくおかフィナンシャルグループ(8354.T)と十八銀行(8396.T)の統合審査が難航したことを踏まえ、政府は地銀の統合審査にあたっての独禁法の適用のあり方を検討する。未来投資会議のもとに「地方施策協議会」を設け、具体的な議論に着手するが、同協議会のメンバーに公取委は入っていない。

和田崇彦

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