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地銀再編へ国が補助金、システム統合費を負担=報道

 11月12日、複数の国内メディアは、地方銀行や信用金庫が合併などに踏み切った場合に、政府がシステム統合などの費用を一部負担する補助金を2021年夏にも創設すると報じた。写真は都内で2013年2月撮影(2020年 ロイター/Shohei Miyano)

[東京 12日 ロイター] - 日本経済新聞や共同通信など国内メディアは12日、地方銀行や信用金庫が合併などに踏み切った場合に、政府がシステム統合などの費用を一部負担する補助金を2021年夏にも創設すると報じた。日経は、統合1件あたり最大で30億円程度になる見通しと伝えている。

日銀も10日、地銀や信金を対象として経営統合や経費削減に取り組むことを条件に、当座預金に上乗せ金利を付ける新制度を始めると発表した。日経は、厳しい経営が続く地銀の再編を連携して支援するとしている。

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