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地銀は経営統合も手段、人口減など情勢変化で=郵政民営化委員長
February 26, 2016 / 5:11 AM / 2 years ago

地銀は経営統合も手段、人口減など情勢変化で=郵政民営化委員長

[東京 26日 ロイター] - 郵政民営化委員会の増田寛也委員長(元総務相)は26日会見し、同日公表された国勢調査で初めて人口が減少したことや、ふくおかフィナンシャルグループ(8354.T)と十八銀行(8396.T)の経営統合を踏まえ、「客観情勢は昔とは変化している。経営をより堅実にしていくために(地銀の)経営統合は一つの有力な手段だ」と述べた。

 2月26日、郵政民営化委員会の増田寛也委員長は会見で、2015年国勢調査で初めて人口が減少したことや、ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の経営統合を踏まえ、地銀の経営統合は一つの有力な手段だ」と述べた。写真は都内の郵便局で昨年11月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

地銀が地域の産業や人材を育成し、金融仲介機能を発揮する上で、郵便局ネットワークの活用も重要な選択肢だと指摘した。

    一方で増田委員長は、日銀のマイナス金利政策について「しばらく続く」と予想。長期化すれば、ゆうちょ銀行(7182.T)の運用は厳しくなり、貯金限度額の再引き上げをめぐる議論にも影響を及ぼす可能性があるが、「(まずは今回の限度額引き上げに伴うゆうちょ銀への)預金のシフトなどを厳密に見ていきたい。その先のことを話すのは早過ぎる」と述べた。

    民営化委員会は昨年12月、ゆうちょ銀の貯金限度額を1000万円から1300万円に引き上げることを「妥当」とする報告書を公表。報告書では、他の民間金融機関への影響など特段の問題が生じなければ、株式処分のタイミングによらず段階的に限度額を引き上げることを容認した。

    民営化委員会は26日の会合で、かんぽ生命保険(7181.T)が申請していた再保険の引き受け業務を認める意見書をまとめた。意見書では、再保険の引き受けについて「収益源の多様化または偏りの是正に資するとともに、他の生命保険会社との連携により既存サービスの充実・補強に資する」とされた。

    和田崇彦

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