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外為取引の世界的行動規範、英当局は拘束力持たせる方針=関係筋
2016年9月26日 / 03:07 / 1年後

外為取引の世界的行動規範、英当局は拘束力持たせる方針=関係筋

[ロンドン 23日 ロイター] - 英当局は、国際決済銀行(BIS)の委員会が策定している外為取引に関する「世界的行動規範」について、金融機関役職員の責任に関する国内規制と関連づけることで実質的に拘束力を持たせる方針だ。銀行業界の関係筋が明らかにした。

 9月23日、英当局は、国際決済銀行(BIS)の委員会が策定している外為取引に関する「世界的行動規範」について、金融機関役職員の責任に関する国内規制と関連づけることで実質的に拘束力を持たせる方針だ。写真はロンドンで8月撮影(2016年 ロイター/Peter Nicholls)

具体的には、銀行や他の金融機関の役職員に対し、世界的行動規範に順守することを「確約」するよう求める。同行動規範は市場参加者が市場が動いた理由について嘘をついたり、間違いだと知っている噂を流すことを禁じている。

イングランド銀行(英中央銀行)の市場担当エグゼクティブ・ディレクター、クリス・サーモン氏は21日のスピーチで、2018年から外為取引に適用される「シニア・マネジャーおよび認証レジーム」と呼ばれる国内規制などが「補強的」意義があると述べ、行動規範順守の仕組み作りに前向きな姿勢を示した。

一方、行動規範は強制力はないと明言し、順守できない場合に役職員に法的責任を取らせるかどうかについては言及を避けた。

ただ、2人の関係筋によると、英金融行動監視機構(FCA)のハンドブックには役職員は業界の行動規範などの基準順守について責任があると記載されている。また、シニア・マネジャーおよび認証レジームでは、対象となる職員は法的拘束力のある規制だけでなく業界の行動規範に従う必要があるとし、違反した場合は制裁の可能性があるとしている。

サーモン氏は強制力のない行動規範に金融機関が従う可能性が高い理由を複数挙げたうえで、「慣習として公式に確約することは、強力な手段となり得る」と指摘した。

BISは来月、行動規範のまとまった草案を初めて公表する。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
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