ロンドン証取、合意なき離脱に備えた対応策発動　上期決算は増収増益

［２日　ロイター］ - ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）グループは２日、英国が来年３月に移行期間に関する合意なしに欧州連合（ＥＵ）を離脱した場合に備えた緊急対応計画の発動を確認した。

計画には、ＥＵ域内での新法人の設立、一部事業に関するＥＵ２７カ国内での承認申請が含まれるという。

ＬＳＥは「ハードブレグジット（強硬な離脱）になった場合の申請の複雑性と透明性の欠如が、緊急対応計画の一部の有用性および適用性を減じかねない」とも指摘した。

７月初めには広報担当が「ハードブレグジットとなった場合の対応策の一環として、ターコイズ、TRADEecho、UnaVistaがアムステルダムからＥＵ２７加盟国の顧客にサービスを引き続き提供できるよう、複数の追加免許を申請した」と述べていた。

ＬＳＥはまた、上期の調整後営業利益が２１％増の４億８０００万ポンド（６億２９０９万ドル）になったと発表した。決済、資本市場、情報サービス事業が力強く成長した。

同社が集計した調整後営業利益のコンセンサス予想は４億５９００万ポンドだった。

総収入は１２％増の１０億６０００万ポンドで、予想の１０億５０００万ポンドを上回った。

ＬＳＥは、ハートブレグジットが同社の事業や業績、財務状況やキャッシュフローに悪影響を及ぼす可能性もあると警告した。