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ロンドン証取、合意なき離脱に備えた対応策発動 上期決算は増収増益

[2日 ロイター] - ロンドン証券取引所(LSE)グループは2日、英国が来年3月に移行期間に関する合意なしに欧州連合(EU)を離脱した場合に備えた緊急対応計画の発動を確認した。

計画には、EU域内での新法人の設立、一部事業に関するEU27カ国内での承認申請が含まれるという。

LSEは「ハードブレグジット(強硬な離脱)になった場合の申請の複雑性と透明性の欠如が、緊急対応計画の一部の有用性および適用性を減じかねない」とも指摘した。

7月初めには広報担当が「ハードブレグジットとなった場合の対応策の一環として、ターコイズ、TRADEecho、UnaVistaがアムステルダムからEU27加盟国の顧客にサービスを引き続き提供できるよう、複数の追加免許を申請した」と述べていた。

LSEはまた、上期の調整後営業利益が21%増の4億8000万ポンド(6億2909万ドル)になったと発表した。決済、資本市場、情報サービス事業が力強く成長した。

同社が集計した調整後営業利益のコンセンサス予想は4億5900万ポンドだった。

総収入は12%増の10億6000万ポンドで、予想の10億5000万ポンドを上回った。

LSEは、ハートブレグジットが同社の事業や業績、財務状況やキャッシュフローに悪影響を及ぼす可能性もあると警告した。

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