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LSEとロイター、ニュースサイト有料化巡る意見相違で協議

 5月20日、ロンドン証券取引所(LSE)グループは、トムソン・ロイターとのニュースコンテンツ配信契約に絡み、ロイターのニュースサイト有料化が可能かどうかを巡り意見が食い違い、協議を行っていると表明した。写真はロイターのロゴ。パリで2016年3月撮影(2021年 ロイター/Charles Platiau)

[ロンドン 20日 ロイター] - ロンドン証券取引所(LSE)グループは20日、トムソン・ロイターとのニュースコンテンツ配信契約に絡み、ロイターのニュースサイト有料化が可能かどうかを巡り意見が食い違い、協議を行っていると表明した。

トムソン・ロイターのロイターニュース部門はこのほど、自社サイト内のニュースに月額34.99ドルの購読料を課す計画を発表。

LSEはトムソン・ロイターの一部門だった金融情報会社リフィニティブを買収し、リフィニティブの端末で配信するニュースについて、トムソン・ロイターに使用料を支払っている。トムソン・ロイターはLSEの少数株主でもある。

LSEとトムソン・ロイターは共同で出した発表文で「われわれの経営手法と商品について非公開で協議が進行している」と説明。「両社のパートナーシップの基礎は強固で、引き続き協力し、顧客全てにサービスを届ける」とした。

ロイターニュースは収入の約半分を最大顧客であるリフィニティブとの契約から得ており、年間約3億2500万ドルの支払いを受けている。

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