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独ルフトハンザ、強制的レイオフへ 24年まで需要低迷予想

ドイツ航空大手ルフトハンザは6日、ドイツ国内の従業員に対し強制的な一時解雇(レイオフ)を通告したと明らかにした。フランクフルトで3月撮影(2020年 ロイター/Kai Pfaffenbach)

[ベルリン 6日 ロイター] - ドイツ航空大手ルフトハンザLHAG.DEは6日、ドイツ国内の従業員に対し強制的な一時解雇(レイオフ)を通告したと明らかにした。新型コロナウイルス危機を受けた航空旅行の低迷や労働組合との協議が停滞していることから、人員削減は不可避とした。

ルフトハンザは6月に90億ユーロの州の救済措置を確保したが、新型コロナの影響で4─6月の乗客は前年の4%に急減。また、輸送能力の回復については年末までに前年比約50%、2021年は3分の2と予想している。

シュポア最高経営責任者(CEO)は、航空旅行需要が2024年までコロナ危機前水準を回復しないだろうと指摘。同社はすでに管理職20%と事務職1000人を削減する組織再編計画を発表しているが、労組との協議で忍耐力が尽きたと語った。

同社はフルタイム従業員2万2000人の削減を目指している。

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