[香港 21日 ロイター] - マカオ立法会(議会)は21日、カジノへの当局監督強化と課税率引き上げの法案を承認した。2002年にカジノが自由化されて以降で最大の改革になる。
今年1月の最初の草案に比べ、税率(現行39%)を総売上高の40%にすることを明確化した。ただ、中国本土以外からの誘客に成功したカジノには新税率を最大5%引き下げることも可能にする。運営会社が10年間の認可期間を通じて現金50億パタカ(6億1843万ドル)を保有することも義務付ける。
当局が各カジノに付与している運営認可は今月で切れるが、今年末までの延長が今週決まる方向になっている。これにより、次の認可入札手続きに時間の余裕ができるとみられている。
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