June 12, 2019 / 12:29 AM / 8 days ago

機械受注4月は3カ月連続増、米中摩擦再燃で5月以降見極めへ

 6月12日、内閣府が発表した4月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比5.2%増となった。川崎市の工場で2015年8月に撮影(2019年 ロイター/Thomas Peter)

[東京 12日 ロイター] - 内閣府が12日に発表した4月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比5.2%増となった。3カ月連続の増加となり、ロイターの事前予測調査の前月比0.8%減を大きく上回った。内閣府は、3カ月連続増加となったこともあり、機械受注の判断を「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。

4月はまだ米国が中国への関税引き上げの第4弾を発表する前であり、年後半の景気回復期待が根強かった時期。企業の設備計画も日銀短観などから底堅さが確認できていた。

昨夏以降は低迷から今年に入り回復傾向を見せていた受注額は、今月は昨年8月以来の9000億円台を回復。しかも製造業・非製造業そろって増加した。

特に、このところ低迷していた製造業からの受注も前月の2桁減から今月は16.3%増と反動増となった。受注額は昨年10月以来の4000億円台を回復。造船業や汎用・生産用機械、その他輸送機械からの受注も伸びた。

非製造業からの受注も2カ月連続増加。運輸業・郵便業やその他非製造業、情報サービス業からの受注がけん引し、受注額は昨年8月以来の水準を取り戻した。

他方で外需は前月比24.7%減となり、3カ月ぶりの減少となった。すでに前期比2桁の落ち込みとなっていた1-3月期の平均月額を下回る低水準となっている。

5月以降の受注動向については予断を許さない状況だ。5月の工作機械受注では内需の弱さが確認されている。内閣が先月発表している4─6月期の機械受注見通しは前期比15.7%の大幅増加となっているが、その後の米中摩擦の深刻化を受けて、相当下振れするとの見方が多い。ただ、それでも4月の強さからみてプラスは維持可能との見方も多い。

「3四半期ぶりの前期比プラスが実現するようなら、内需はまだ底堅い。6月日銀短観の設備投資計画では、大企業では多少の下方修正でとどまれるかを確認したい」(大和証券チーフマーケットエコノミストの岩下真理氏)といった声もある。

*内容を追加しました。

中川泉 編集:内田慎一

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