February 18, 2019 / 12:24 AM / a month ago

機械受注は6期ぶり減少、先行き外需はく落で投資姿勢が慎重化

 2月18日、内閣府が発表した機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、10─12月期に6四半期ぶりのマイナスとなった。写真は川崎市の工場で2013年4月に撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 18日 ロイター] - 内閣府が18日に発表した機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、10─12月期に6四半期ぶりのマイナスとなった。1─3月も減少が続く見通しで、特に製造業は外需のはく落で回復が見通せない状況に陥っている。設備投資に慎重姿勢が強まっているとの指摘がある。

12月単月の民需(除く船電)全体では、前月比0.1%減の8626億円となった。小幅ながらも2カ月連続の減少。内訳をみると、製造業が前月比8.5%減と11月に続き落ち込んだ。外需が21.9%減となったことが影響しているとみられる。非製造業は同6.8%増で3カ月連続増と、堅調なのとは対照的だ。

10─12月機械受注は前期比4.2%減。17年4─6月期以来の減少だった。製造業、非製造業ともに減少となった。化学や電機、その他製造業などが夏場以降下降トレンドにあるほか、自動車関係も7─9月期の自然災害による供給網寸断からの反動増が弱めだ。

エコノミストからは「自然災害の後、10─12月期に経済活動は正常化しているものの、企業の設備投資へのスタンスは慎重さがうかがえる。製造業では、機械発注を予定よりも控える動きが強まったことを示唆する」との見方が聞かれる。

非製造業では、運輸業・郵便業や金融・保険業、建設業などに夏場の反動減が表れている。不動産や情報サービスは、前期・前々期の反動増の範囲の動きとなっている。

1─3月の機械受注見通しは前期比1.8%減となり、見通し通りとなれば2四半期連続の減少となりそうだ。特に製造業は同2.2%減と3四半期連続減が視野に入る。背景には、外需の見通しが17.1%減と、世界的な設備投資の停滞が波及する可能性がある。

マーケット関係者からは「10─12月期は工作機械が明らかに下落基調にあり、達成率も低い。海外経済の減速を背景に、設備投資の足取りに停滞感が出てきたと言えよう」(大和総研・チーフマーケットエコノミスト・岩下真理氏)との声もある。

*内容を追加しました。

中川泉 編集:  

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