November 8, 2018 / 12:22 AM / in 13 days

機械受注7―9月は10年ぶり高水準、先行き受注も増加見通し

 11月8日、内閣府が発表した9月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、足元9月は反動減が大きかったものの、7-9月は前期比0.9%増と5四半期連続増加し、10年ぶりの高水準となった。写真は川崎市の工場で2013年4月に撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 8日 ロイター] - 内閣府が8日発表した機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、足元9月は反動減が大きかったものの、7-9月は前期比0.9%増と5四半期連続増加し、10年ぶりの高水準となった。先行き10-12月の受注見通しも同3.6%増と高めとなっており、貿易摩擦など先行き不透明感が増していても、今のところ企業の投資意欲への影響はさほどうかがえない。

9月は前月比18.3%減の8022億円となった。ロイターの事前予測調査では10.0%減と予想されていたが、これを下回った。大幅増となった7、8月の反動が大きく出た形だ。前年比では7.0%減だった。

それでも7─9月機械受注は前期比増を確保。当初の見通しではマイナスだったが、結果は増加に転じた。受注額は2兆7022億円で、2008年4-6月期以来の高い水準となった。特に非製造業が前期比3.5%増とけん引、運輸業からの鉄道車両の受注や通信業、建設業からの受注が寄与した。製造業は増加見通しを覆して同2.0%減となり、6四半期ぶりのマイナスだった。

外需は同1.6%減と3四半期連続で減少。9月が2桁減となったことが響いた。

10─12月の機械受注見通しは前期比3.6%増。製造業が再び力強い見通しを示す一方で、非製造業は減少を予想している。外需は増加の見通し。

内閣府は、機械受注の判断を、「持ち直しの動きがみられるものの、9月の実績は大きく減少した」に変更した。7-9月期が高い水準となり、かつ減少見通しを覆して増加を維持したこともあり、持ち直しの動きが続いているとみている。

ただ先行きに懸念材料が少なくないだけに、国内設備投資動向には留意する必要があるとの指摘は多い。

調査機関からは「議会がねじれ状態となったことで、トランプ米政権は外交面でより強硬になることも予想され、保護主義的な姿勢は強まる可能性がある。また世界経済全体の貿易量の頭打ちの懸念もある。省人化・省力化ニーズがそれらを補えるかが当面の注目」(農林中金総研)といった見方がある。

*内容を追加しました。

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