July 8, 2019 / 12:03 AM / in 3 months

機械受注5月は反動減でも持ちこたえ、外需の停滞には警戒感

 7月8日、内閣府が8日に発表した5月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は反動減もあり前月比7.8%減となった。写真は都内の建設現場。2016年6月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 8日 ロイター] - 内閣府が8日に発表した5月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は反動減もあり前月比7.8%減となった。減少は4カ月ぶりだが、4、5月をならせば前期の平均を上回る額を維持し持ちこたえている。ただ、外需は今年に入り急速に減少しており、今月も微減。米中摩擦が続く中、世界の設備投資動向は停滞が続くとの見方もあり、国内設備投資には予断を持てない状況だ。

製造業からの受注は7.4%減。世界的な貿易の減速や地政学リスク、サプライチェーンの混乱が始まっているもとで落ち込みが懸念されているが、内閣府は「反動減もあり、そう悪くはない」(内閣府)結果とみている。

もっとも、製造業の受注はこのところ一進一退が続いている。受注額の大きいはん用・生産用機械からの受注は昨年秋以降、じわじわと減少傾向にあるのは確かだ。

非製造業からの受注は、直前の2カ月連続増の反動もあり同9.0%減だが、建設業、通信業、卸小売業などからの受注は底堅く、受注額水準は高めを維持。

国内民需の4、5月の水準はまだ前期平均より高く、3期ぶりの前期比増の可能性は十分あり得そうだ。

今後の方向性については、民間調査機関で悪化、持ち直しと見方が分かれている。「米中貿易交渉は再開が合意されたものの、議論が振り出しに戻っただけで協議は難航するだろう。製造業は伸び悩む可能性がある」(みずほ証券・マーケットエコノミスト・稲垣真太郎氏)といった声がある一方で、「6月末に米中協議が最悪事態を回避できたので、6月は多少の反動増は期待できる」(大和証券チーフマーケットエコノミスト・岩下真理氏)との見通しもある。

問題は外需だ。4月に24.7%減もの落ち込みをみせた後、5月も0.8%減と微減。調査時期が米中摩擦が再燃した後の期間だったわりに減少幅は小さかったが、受注額は8015億円、16年9月以来の低水準となった。内閣府では大型案件の多かった昨年中の反動が出ているとの見方を示しており、停滞は続く可能性がある。

*本文1段落目の表現を修正しました。

中川泉、佐々木美和 編集・グラフ作成:田中志保

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