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機械受注11月は基調判断6カ月ぶり上方修正、コロナ前の水準回復

[東京 17日 ロイター] - 内閣府が17日発表した11月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比3.4%増の9003億円となった。製造業が2桁の大幅増を見せ、全体の受注額は2019年11月以来の水準を回復した。内閣府は機械受注の基調判断を、前回10月の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」へと、6カ月ぶりに上方修正した。

 1月17日、 内閣府が発表した11月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比3.4%増となった。写真は川崎市の京浜工業地帯で2009年4月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

機械受注は単月で2カ月連続のプラスとなった。内閣府の担当者は「わりとしっかりした回復に戻ってきた」と指摘。単月の受注額は2年ぶりの大きさで、水準としては「コロナ前を回復していると言える」とも述べた。

ロイターの事前予測調査では前月比1.4%増となっており、結果は予想を上回った。

民需の受注は、前年比では11.6%増だった。

製造業は前月比12.9%増の4445億円と2カ月ぶりに増加した。17業種中9業種が増加し、8業種が減少。最もプラスに寄与した主な業種は「造船業」。「電気機械」は半導体製造装置の受注が続いている。「はん用・生産用機械」なども押し上げに効いた。全体の基調としては上向きで、堅調な動きとなっている。

非製造業(除く船舶・電力)は同0.8減の4657億円で、2カ月ぶりに減少した。11業種中7業種が増加し、4業種が減少した。「運輸業・郵便業」はマイナス方向に影響した。先月に鉄道車両の大型案件があったことの反動が出たが、非製造業全体のマイナス幅は小幅にとどまり「比較的しっかり持ちこたえている」(担当者)という。

外需は前月比0.7%増の1兆3073億円で2カ月連続で増加した。

今後の機械受注の動向について内閣府の担当者は、日銀短観などからみる設備投資計画が比較的しっかりしていることはプラス材料ではあるものの、「足元で感染症の再拡大の動きもみられている。そういったものが内外経済に与える影響を注意しながらみていく必要がある」と指摘している。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

*内閣府の発表資料は以下のURLでご覧になれます。

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(杉山健太郎 編集:田中志保)

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