訂正：機械受注8月も増加、3四半期ぶり回復視野

［東京　１１日　ロイター］ - 内閣府が１１日に発表した８月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比３．４％増となった。２カ月連続の増加となり、ロイターの事前予測同１．１％増を上回る伸び。

７─９月期は３四半期ぶりの増加が視野に入った。民間調査機関からは「底堅い結果」とみられている。内閣府は判断を上方修正し「持ち直しの動きがみられる」とした。

８月の受注額は８８２４億円となり、１６年７月（訂正）に鉄鋼業の大型案件で押し上げられた８９３２億円以来、約１年ぶりの水準。前年比では４．４％増だった。

製造業は前月比１６．１％増と高い伸び、２カ月連続増加となった。「汎用（はんよう）・生産用機械」の業界から運搬機械や工作機械などの受注が入ったほか、「食品製造業」からの原動機ほか運搬機械の受注が寄与。非製造業も同３．１％増と３カ月連続で伸びた。「その他非製造業」からの原動機や「金融・保険業」からのコンピュータ、「リース業」からの建設機械などの受注が寄与。

工作機械や運搬機械など幅広い分野からの受注が入っており、人手不足に伴う省力化投資の可能性もある。

内閣府が主要メーカーからの聞き取りをもとに発表している７─９月期の見通しは、前期比７．０％増と高い伸びとなっている。７月と８月が増加したことから、９月が前月比１．９％減少にとどまれば、この見通しは達成可能となる。

設備投資の先行指標となる機械受注を取り巻く環境は、外需の好調さ、人手不足に伴う省力化投資需要、好調な企業業績、低金利の継続など、条件はそろっている。

農林中金総合研究所の主席研究員・南武志氏は「今後１─２年ほどは設備投資の堅調さが続く」と予想している。それでも、これまでのところ受注額はならせば１５年頃から四半期ベースで２．５兆円前後と、横ばいで推移。ＳＭＢＣ日興証券チーフマーケットエコノミストの丸山義正氏は「設備投資は緩やかな増加基調にこそあるものの、増勢の持続的な加速や景気拡大をけん引する役割を展望できるほどの強さはみられいない」と指摘している。

＊本文第２段落の「９月」を「７月」に訂正しました。