訂正：機械受注、4月は予測大幅超でリーマン前に肉薄　4期連続増が視野　

［東京　１１日　ロイター］ - 内閣府が１１日に発表した４月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比１０．１％増の９４３１億円となった。事前予測を大幅に上回り、受注額はリーマン・ショック前の２００８年６月の水準にほぼ並ぶまでに回復した。内閣府は、機械受注の判断を「持ち直している」に上方修正した。

ロイターの事前予測調査では２．８％増と予想されていたが、結果はこれを上回った。前年比でも９．６％増だった。受注額は９４３１億円で０８年６月の９４５３億円（訂正）以来の大きさとなった。

機械受注は１─３月期に３四半期連続で増加した後、４月も高い伸びで、設備投資の本格回復をうかがわせる内容となった。

内閣府が民間機械メーカーからのヒヤリングをもとに前月発表した４─６月期見通しは、前期比７．１％増と相当高く見込まれている。４月の伸びが大きかったことから、この見通しは５、６月が前月比０．７％減となっても達成可能。両月それぞれ７．５％減より小幅な減少であれば４四半期連続増加となり、達成は十分視野に入りそうだ。

今月プラスに寄与したのは製造業。前月比２２．７％増と高い伸びで、前月の１７．５％減の落ち込みを打ち消せして余りある。造船業や汎用・生産用機械からの受注に加えて、鉄道車両の受注もあった。

非製造業は同０．４％増。年初来増加傾向にある。情報サービス業などからの受注が寄与した。

１─３月期国内総生産２次速報は、設備投資が大きく鈍化するなど全般的に足踏みが意識される内容だったが、民間調査機関からは、今回の機械受注統計からみて「しばらくは設備投資需要が堅調に推移することを示すものと判断できる」（農林中金総研）との声がある。

世界的なＩｏＴや人工知能への急速な展開を受け、半導体製造装置などの需要やロボットの生産が勢いを増すなど、設備投資環境は良好だ。国内でも、人手不足から省力化投資はどの産業においても喫緊の課題となっている。

ただ、米国を巡る貿易摩擦の影響や自動車への高関税などの措置が今後設備投資に影を落とすリスクを指摘する声もある。

＊本文２段落目の「９４５１億円」を「９４５３億円」に訂正し、誤字を修正します。