August 9, 2018 / 12:18 AM / 2 months ago

機械受注、基調判断を13カ月ぶり下方修正 7─9月も減少予想に

[東京 9日 ロイター] - 内閣府が9日に発表した6月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比8.8%減の8276億円だった。7ー9月見通しは前期比0.3%減と5・四半期ぶりの減少を想定し、内閣府は基調判断を13カ月ぶりに下方修正した。

 8月9日、内閣府が発表した6月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比8.8%減の8276億円だった。写真は工場内で働く男性。東京で2013年8月撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino)

船舶・電力を除いた民需の受注額が減少するのは2カ月連続。ロイターの事前予測値は1.3%減で、これを下回った。前年比では0.3%増だった。

機械受注のうち、製造業は前月比15.9%減となった。電子計算機や化学機械、クレーンなどの運搬機械の発注が減った。非製造業は同7.0%減、外需は同12.0%減だった。

四半期ベースでは4─6月が前期比2.2%増となった。機械受注は設備投資の盛り上がりを受けて4・四半期連続で増加した。けん引しているのは主に製造業で4─6月期は前期比5.5%増だった。非製造業は同0.4%減と小幅マイナスだった。5、6月の短期的な減少を踏まえて内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と下方修正した。

7月以降は貿易摩擦の影響で設備投資計画を様子見とする企業が増えている。7月ロイター企業調査でも製造業で3割、非製造業で2割の企業が慎重化と回答している。

機械受注の7─9月期は減少に転じる見通しとなっている。日米通商交渉の行方次第で計画を見直す動きが広がれば、機械受注、そしてようやく盛り上がりを見せ始めた設備投資に水を差しかねない。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。    

*内容を追加します。

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