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機械受注1月は大型案件の影響で大幅増、製造業弱めの動き
2016年3月14日 / 00:20 / 2年後

機械受注1月は大型案件の影響で大幅増、製造業弱めの動き

[東京 14日 ロイター] - 内閣府が14日に発表した1月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比15.0%増と2カ月連続の増加、9347億円と高水準となった。ただ鉄鋼業からの大型受注が数字を押し上げており、これを除くと主要製造業で足元弱めの動きが目立つ。世界経済の減速を受けて投資計画の先送りの動きが指摘されている。

 3月14日、1月機械受注統計によると、船舶・電力を除いた民需の受注額は前月比15.0%増と市場予想を上回った。都内で先月撮影(2016年 ロイター/Thomas Peter)

1月は製造業は前月比41.2%増と高い伸び。鉄鋼業で、中期計画に盛り込まれた老朽化設備の更新投資を中心に原動機や化学機械など複数の大型受注が押し上げた。1月は正月休みでもともとの受注額が小さいため、振れが大きくなった面もある。

しかし、そのほかの主要業種では自動車関連や一般機械、素材業種で3カ月移動平均でみて足元弱めの動きが目立ってきた。

外需は同29.4%減で3カ月連続の減少となり、海外での設備投資需要が振るわないことが影響しているとみられる。こうした要因が製造業の受注動向の背景にありそうだ。

BNPパリバ証券は「背景には新興国・資源国経済の減速がある。企業の成長期待は、新興国・資源国バブルの崩壊を受けて下方に屈折し始めていると考えられるが、そのプロセスは、年明け以降の市場の混乱を受けて、さらに進んでいるとみられる」と指摘している。

他方、非製造業は同1.0%増と2カ月連続の増加。金融業・保険業ほか、電子計算機などが寄与し、比較的しっかりとした動きを示した。マイナス金利導入によるシステム変更や人手不足対応のIT化など、ソフトウエア投資が活況を呈している背景もありそうだ。

内閣府がメーカーからの聞き取り調査をもとに試算した1─3月の見通しは前期比6.4%増と2四半期連続の増加が見込まれているが、年明け以降の世界的な金融市場の混乱などが尾を引き、企業マインドの悪化が法人企業景気予測調査などでも確認されている。エコノミストからは「1─3月期の受注見通しは強いが、未達に終わる可能性がある」(SMBC日興証券)との見方も浮上している。

なお、1月調査から過去にさかのぼって季節調整変えが行われている。

*内容を追加します。

中川泉 編集:内田慎一

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