May 20, 2020 / 12:02 AM / 3 months ago

機械受注、4―6月見通し小幅減にとどまる 緊急事態前の調査で実態弱めか

[東京 20日 ロイター] - 内閣府が20日に発表した3月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額は、前月比0.4%減となり、事前予測7.1%減と比べると小幅減にとどまった。造船や鉄道車両など大型受注が複数件重なったため。4―6月見通しも小幅減少となったが、緊急事態宣言前の3月末調査のため実態はより弱めになる可能性もある。

 5月20日、内閣府が発表した3月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比0.4%減となった。写真は2016年8月、川崎市の京浜工業地帯で撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

1―3月期は前期比0.7%減。新型コロナウイルスの影響で設備投資の慎重化が予想されている4―6月受注見通しも同0.9%減と、数字の上では大幅な落ち込みは避けられたように見える。

しかし、内閣府によると、3月に船舶電力を除く民需での大型案件は3月中に6件あり、船舶や鉄道車両などが3月の受注を押し上げた。コロナによる投資マインドへの影響は確認できない結果とも言えそうだ。

4―6月見通しも調査は3月末の実施。内閣府では「緊急事態宣言前の調査であり、その点を考慮する必要がある」としており、実態はより弱めの受注となる可能性がありそうだ。

農林中金総合研究所の主席研究員・南武志氏は4月以降は「企業業績も急激に悪化、資金繰りが厳しくなっており、不要不急の設備投資を中心に相当手控えられたと思われる」として、機械受注は悪化が明確になるとみている。

統計の詳細は以下の通り。

3月の受注額は8547億円、前年比では0.7%減だった。

内閣府は、機械受注の判断を「足踏みがみられる」で据え置いた。

製造業からの受注は前月比8.2%減で2カ月連続減少。自動車関連や電機からの受注が大きく減少した。

一方、非製造業からの受注は5.3%増と2月に続きしっかりとした伸びとなった。不動産や情報サービス、その他非製造業からの受注が振るわなかったが、運輸や通信業からの伸びが支えた。

外需は1.3%減。

四半期の前期比でみると、製造業は1―3月の実績値1.8%増の後、4―6月の受注見通しは3.6%減と減少に転じる。

非製造業は1―3月期に5.1%減だったが、4―6月見通しは2.4%増と製造業とは逆の動きとなる。

外需は1―3月期に8.7%増としっかり伸びたが、4―6月期は13.7%減と大幅に悪化する見通し。

*内容を追加しました。

中川泉 グラフ作成:田中志保 編集:青山敦子

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