[クアラルンプール 10日 ロイター] - マレーシア中央銀行は10日、政策金利MYINTR=ECIを予想通り3.25%に据え置いた。同国のコアインフレ率は伸びが抑制されており、据え置きは市場の予想通りだった。
マレーシアでは9日に総選挙が行われ、マハティール元首相率いる野党連合が下院の過半数議席を獲得して勝利。約60年前の独立以来、与党連合による支配が続いた同国で政権交代が実現する見込みとなった。
10日の中銀金融政策委員会は、総選挙の実施が決まる前から予定されていた。
選挙での野党勝利を受けて10日と11日は休日となったが、海外でマレーシアリンギは急落、国債の保証料は急騰した。約60年続いた与党政権の敗北の衝撃の大きさを象徴している。
ムーディーズは「一部の公約は、そのまま実施されればマレーシアのソブリン格付けにとってクレジット・ネガティブ」との見解を発表。野党連合が消費税の廃止や燃料補助金の復活を公約に掲げたことを指摘した。[nL3N1SH23R]
キャピタル・エコノミクスは、選挙結果はマレーシアの経済成長にとって下振れリスクとの見方を示している。
中銀は「翌日物政策金利(OPR)が現在の水準で、金融緩和の程度は、インフレが鈍化する中で国内経済の安定成長を目指した政策スタンスと一致する」と説明した。選挙結果への言及はなかった。
マレーシアリンギについては、今年のリンギ相場の上昇が輸入物価の影響を緩和すると予想した。
ただ、「インフレ率の今後の軌道については、不透明感が依然強い世界の原油価格動向に左右される」との見方を示した。
中銀は1月に2014年7月以来の利上げを実施した。
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