(首相の課税方針などを追加しました)
[クアラルンプール 24日 ロイター] - マレーシア政府は24日、今年の予算案を発表した。歳出総額は3861億リンギ(約871億1000万ドル)とし、昨年の3952億リンギを下回った。経済は急減速しているが、財政赤字の削減を優先した。
富裕層に税負担を求める方針も示した。
アンワル首相は議会で演説し、ぜいたく品への課税制度を導入し、キャピタルゲイン課税についても検討すると述べた。
物品・サービス税(GST)については適切な時期ではないと述べ、導入を否定した。
「収入と資産が富裕層とエリート層に集中していることを踏まえると、所得分配で低・中所得者層に焦点を当てることが適切だ」と理解を求めた。
議会への予算案提出と同時に公表された報告書によると、今年の財政赤字は国内総生産(GDP)比で昨年の5.6%から5%に縮小する見込み。前政権が以前に掲げた5.5%よりも野心的な目標となった。
公的債務の対GDP比は62%前後と22年の60.4%から上昇するとした。
アンワル政権にとって、昨年11月の選挙で政権を獲得して以来、初の予算案。前政権は10月に2023年の予算案を提示していたが、選挙に伴い議会で可決されなかった。
アンワル首相は、世界的な景気減速と地政学的リスクの長期化を背景に、23年は経済にとって厳しい年になると警告。
経済成長率は4.5%程度にとどまり、過去22年間で最高だった昨年の8.7%から大幅に鈍化すると予想した。マレーシア政府は以前、23年の成長率を4─5%と予想していた。
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