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マレーシア企業巡る強制労働疑惑、海外投資家の信頼に傷=閣僚

マレーシアのサラバナン人的資源相は1日、同国企業を巡る強制労働疑惑は海外投資家の信頼を損ねていると指摘した。家電大手ダイソンは労働者問題を巡りマレーシアの部品メーカーATA・IMSとの契約を打ち切ったばかり。写真はベルリンで2014年9月撮影(2021年 ロイター/HANNIBAL HANSCHKE)

[クアラルンプール 1日 ロイター] - マレーシアのサラバナン人的資源相は1日、同国企業を巡る強制労働疑惑は海外投資家の信頼を損ねていると指摘した。家電大手ダイソンは労働者問題を巡りマレーシアの部品メーカーATA・IMSとの契約を打ち切ったばかり。

ダイソンは先週、ロイターの取材で、ATAの労働問題を巡る監査や内部告発を受け契約解除を決めたと明らかにしていた。

ダイソンの掃除機や空気清浄機向けの部品で売上高の約8割を稼ぐATAは今週、疑惑を深刻に受け止めていると再表明した上で、監査報告書はまだ最終形ではないと指摘した。

サラバナン氏は声明で、マレーシアにつきまとう強制労働のイメージを取り払えるよう、企業・業界側に労働者の権利や福利厚生を精査するよう求めた。

「電子製品およびゴム手袋製造部門の国内企業やパーム油農園に関連する強制労働の問題は、マレーシアに負のイメージを植え付けており、これが外国人投資家のマレーシア製品供給への信頼に影響を及ぼしている」と述べた。

マレーシアを巡っては今年、移民労働者の劣悪な労働・生活環境が取り沙汰されてきた。移民は同国の労働力に大きな割合を占める。

米税関・国境警備局(CBP)は過去2年間で、ゴム手袋メーカーやパーム油生産会社を含むマレーシア企業計6社に強制労働の疑いがあるとして、輸入を差し止める措置を取った。

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