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〔焦点〕ヤフー・マイクロソフト提携、検索統合に問題は山積

 [サンフランシスコ 29日 ロイター] 米マイクロソフトMSFT.OとヤフーYHOO.Oは29日、ネット検索事業での提携にようやく合意した。両社がタッグを組むことでグーグルGOOG.Oの独壇場とも言える検索市場で追撃しようという狙いだが、先行きはそう簡単ではない。

 ヤフーとマイクロソフトの幹部は、両社による検索関連事業の統合に数年が必要であることを認めている。マイクロソフトがかつて提案したようなヤフーの完全買収などとは違い、今回の合意は根本的に異なる両社の技術や社風の融合、業務的な優先事項の擦り合わせが必要なことから、多くの不確定要素を生むことになる。

 調査会社ヤンキー・グループのアナリスト、カール・ハウ氏は、2社の検索エンジン統合について、互換性のない大量のウェブデータを1つにするという非常に困難な作業だとみる。

 「この作業をシンプルにする1つの手が、ヤフーが自前の検索エンジンを捨て、(マイクロソフトの)Bingを採用することだった」と話す同氏は、銀行合併によるシステム統合に例えて、今後の作業が時間のかかるものになるとの考えを示した。

 10年間の提携の下、ヤフーは自社サイトにマイクロソフトの新検索エンジンBingを導入する一方、マイクロソフトはヤフーの検索技術ライセンスを受け、その一部をBingに採用する。また、ヤフーの検索広告配信システム「Panama」は、マイクロソフトが開発した同様のシステム「AdCenter」に切り替えられる。

 米検索市場における2社のシェアは合わせて約30%だが、統合により両社の広告システムの利用者にとって、より魅力的な環境ができることになる。

 検索エンジンのライコスの元最高経営責任者(CEO)、ボブ・デービス氏は「必要なものはそろった。マイクロソフトは素晴らしい製品を開発し、ヤフーは多くの顧客がいる」と指摘。しかし、統合は長期にわたるもので、時として注意がそがれる作業でもある。ヤフーとマイクロソフトは、来年早々と見込んでいる当局による提携承認後、全世界で統合作業が完了するまでに最長2年かかると見込んでいる。

 <エンジニアも移転か>

 今回の提携により、ヤフーの検索エンジニアの多くにマイクロソフトへの配置換えが起きると予想される。マイクロソフトの本社はワシントン州レッドモンドで、ヤフーの拠点であるカリフォルニア州からは遠く離れている。

 あるマイクロソフトの幹部は、両社の検索事業の拠点をどこに置くかについて明らかにしなかったが、開発チームのオフィスをシリコンバレーを含む複数の場所に置くと話した。

 ヤフーの株式を保有するジェイコブ・アセット・マネジメントの最高投資責任者(CIO)、ライアン・ジェイコブ氏は「マイクロソフトはヤフーを買収すべきだった。ヤフーの株主としては、それが最高の結果。マイクロソフト側から見ると、もしもヤフーが他の企業と提携することになれば、どうなるのか」と話す。

 提携による新技術の導入に当たり、検索結果や広告配信に影響をもたらす障害や技術的な不具合が出ることも考えられる。しかし、広告主はそうした事態を受け入れない可能性もある。

 ヤフーは、提携により2億ドルの設備投資費を削減でき、年間の営業利益を5億ドル押し上げることができるとしている。こうしたコスト削減は、売上高の伸びが鈍化し、利益率が低下している同社にとって極めて重要だと言える。

 しかし、ボストン大学のN.ベンカト・ベンカトラマン教授は、技術革新によるメリットが不透明だと指摘。

 「2社にとって注意すべきことは、彼らが個別では対応策を思い付かず、一緒になっても開発できないような新しい技術をグーグルが出してくること」と語る。

 ヤフーのキャロル ・バーツ最高経営責任者(CEO)は、検索技術をマイクロソフトに提供することで、自社サイトやディスプレー広告、携帯サービスの開発に投資を振り向けることができると話す。

 しかし、そうしたサービスを開発する上で重要度を増しているのが、検索から得られるデータだ。こうしたデータは、ユーザーに対して、よりターゲットを絞ったサービスを提供するために利用される。

 バーツCEOとマイクロソフトのスティーブ・バルマーCEOは、2社が検索データをどのように共有するかは、今回の交渉で最も難しい部分だったと話しているが、詳細は明らかにしていない。

 調査会社ブリガンティン・アドバタイザーズのアナリスト、コリン・ギリス氏は「ヤフーはディスプレー広告に必要な検索データの使用権を捨てたのか。それについては、まだはっきりしていない」としている。

(ロイターニュース 原文 Alexei Oreskovic;翻訳 橋本 俊樹;編集 宮井 伸明)

※(toshiki.hashimoto@thomsonreuters.com; 61-2-9373-1870; toshiki.hashimoto.reuters.com@reuters.net)

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