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租税特別措置改正案など重要法案が成立、総選挙にらんだ首相の決断が焦点に

 [東京 19日 ロイター] 衆院は19日午後の本会議で、2009年度補正関連の租税特別措置法改正案や国民年金法改正案などの重要3法案を自民・公明の与党による3分の2以上の賛成多数で再可決した。重要法案の成立で、7月28日までの会期を残した延長国会の焦点は、総選挙をにらんだ衆院解散など麻生太郎首相の決断に移る。

 これらの重要法案は、同日午前の参院本会議で民主党など野党の反対多数で否決されており、与党は憲法の規定に基づいて衆院での再可決に踏み切った。

 租税特別措置法改正案は、現下の需要不足に対応するため、1)住宅取得などの時限的な贈与税の軽減、2)中小企業の交際費課税の軽減、3)研究開発税制の拡充 を措置するもので、住宅投資・研究開発投資の促進や中小企業の事業活動支援などが期待されている。贈与税は09年初、交際費課税は09年4月1日以降に終了する事業年度、研究開発税制は09年4月1日以降に開始する事業年度からそれぞれ遡及適用となる。

 国民年金法改正案は、基礎年金の国庫負担割合を現行の3分の1から2分の1に引き上げるための財源として、09、10年度の2年間は財政投融資特別会計の金利変動準備金を活用することが柱。また、ソマリア沖などの海賊対策として自衛隊の随時派遣を可能とする「海賊対処法案」も成立した。

 政府・与党が重要と位置づけていた法案が成立したことで、会期まで1カ月余りを残した国会の焦点は総選挙を展望した麻生首相の決断に移る。7月8─10日にイタリアで開かれる主要国首脳会議(サミット)や同12日投開票の東京都議選などのイベントをにらんで与野党内でさまざまな観測が浮上しているが、河村建夫官房長官は19日午前の会見で「(重要法案の成立と)解散とは結びつけて考えていない」と早期解散の思惑をけん制した。

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