［東京 ３０日 ロイター］ 三井不動産8801.Tは３０日、２００９年４─６月期について、連結営業利益が３５６億２８００万円（前年同期比３１．８％増）になったと発表した。分譲住宅部門で大型物件が竣工したことが背景にある。これは期初の段階で織り込んでいたため、２０１０年３月期の連結営業利益見通し１５００億円（前年比１２．６％減）は変更していない。
これまでマンション事業は厳しい環境にあったものの、価格面、供給面でいずれも調整が進み、「本格的とまではいかないながら、マンション販売については回復の兆しが出ている」（蔵本誠三常務）という。新規の大型物件竣工により４─６月期末の在庫は前年同期比で１３９戸増の１０５８戸となったが、売れ行きが順調であることから、期末にかけて在庫は減少するとしている。
一方、オフィスビル事業は、厳しさが増してきた。２００９年６月末時点で同社の首都圏オフィスビルの空室率は３．１％と、３月末時点の２．５％から０．６％上昇。新規賃貸物件が寄与しているため、賃貸部門全体は強含みとなっているものの、当面は空室率の上昇傾向は変わらないとみており、「期初に予想したよりも厳しい状況で、今期末は３％台を想定している」（蔵本常務）という。直近で最も悪化したのは「２００３年問題」が注目された０３年９月末の５．８％だった。
蔵本常務は「（マンションなどの）分譲住宅には動きが出てきたが、ビルの収益環境は厳しい。ただ、これらは通期の予想数字に織り込んでいる」と述べた。
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