September 17, 2015 / 3:00 AM / in 4 years

ドイツ移民対策の財政負担は最大250億ユーロ、みずほなど試算

[ロンドン 16日 ロイター] - ドイツが中東からの大量移民の受け入れ主導する中、複数の民間調査会社は16日、同国の財政負担が今後2年間で数百億ユーロに達する可能性があるとの試算をまとめた。

初めて試算を公表した調査会社の一つ、みずほインターナショナル(ロンドン)は16日、ドイツが年間最大100万人の移民を2年間にわたって受け入れた場合、財政負担は250億ユーロ(282億5000万ドル)に達する可能性があるとはじいた。

同社の上席金利ストラテジスト、ピーター・チャットウェル氏によれば、試算では移民1人当たりにかかる費用を1万2500ユーロとした。財政負担の一部は追加の借入で賄う必要があるという。

その上で「政府には少なくとも当初2年間、財政負担が生じるだろう。財政赤字には陥らないものの、財政政策を緩和し、平時よりも国債発行額を引き上げる必要がある」と述べた。

ロイター通信が取材したその他の銀行の過半数も、みずほインターナショナルの調査結果を概ね支持する見解を示している。

インべステックの首席エコノミスト、フィリップ・ショー氏は「(みずほインターナショナルの調査は)合理的といえる取っ掛かりだが、これは非常に複雑な問題だ」と指摘した。

移民受け入れによる短期的な負担は、技能を持ち、比較的安価な労働力となる人口の増加に伴う長期的な成長より、相殺される可能性がある。

ドイツ政府は、難民や移民対策として60億ユーロを手当てしていると説明している。

同国の2015年上半期の財政黒字は211億ユーロで、GDP(国内総生産)比の黒字幅は1.4%。コメルツ銀行のエコノミストは、難民や移民対策費を考慮しない段階で、財政黒字は16年に300億ユーロ前後まで増えると予想している。

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