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コラム:株主はいつ「ポピュリズムの乱」に加わるか
2017年4月1日 / 00:19 / 8ヶ月後

コラム:株主はいつ「ポピュリズムの乱」に加わるか

[27日 ロイター] - いつか、といっても多分近い将来に、ポピュリズムの反乱は、ここ数十年にわたり不満を抱えてきた新たなグループへと拡散していくだろう──。

 3月27日、いつか、といっても近い将来だろうが、ポピュリズムの反乱は、ここ数十年にわたり不満を抱えてきた別のグループへと拡散していくだろう。それは株主たちだ。写真は2015年、ニューヨーク証券取引所のトレーダー(2017年 ロイター/Lucas Jackson)

それは株主たちだ。

過去30年間、不遇をかこってきたのは労働者だけではない。株主も苦しんできた。特に、経営幹部の報酬として与えられたのではなく、自己資金で株式を購入してきた株主たちだ。

ドナルド・トランプ氏を大統領の座に押し上げたポピュリズムのうねりは、企業の利害を最優先する立場からは好都合だった。「株主価値最大化(SVM)」主義を熱心に信奉する企業幹部などにとってありがたいことに、トランプ大統領は法人減税と海外利益を国内に還流(リパトリ)する際の減税を提案しているからだ。

だが皮肉なことに、「利益の最大化こそ企業の唯一の目的である(そしてそれが株価上昇につながる)」という教義を掲げるSVMは、将来に備え資金運用する平均的な投資家にとっては、災厄となってしまっている。

これは少なからず、SVMが経営幹部にとって「金のなる木」になっていることが原因だ。他の株主全体の犠牲のもとに、経営幹部は増える一方の報酬を手中に収めている。それは、経営幹部のインセンティブを、本来彼らの主人であるはずの人々が受け取る報酬に沿ったものにしようという狙いとは裏腹な動きだ。

資金運用会社GMOのジェームス・モンティア氏によれば、SVMは企業幹部以外の株主にとっては無益であり、賃金と投資を抑制し、今日のような低調なイノベーションや経済成長を生み出している。

「SVMは政策選択の結果ではない。企業のガバナンスのあり方が変化した結果だ。言うなれば、企業が選んだものであって、政府が選んだものではない。SVM重視を止めようと企業が決断すれば、それは簡単に止められる」とモンティア氏は投資家への書簡で指摘する。

「それによって、恐らく企業の収益性と競争力は改善されるだろう。もし企業が自らの独立性を重視するのであれば、手遅れになる前にこの警告に耳を傾けるべきだ。ポピュリストにも政策がある」

モンティア氏は、将来的に、政府が企業に対して経営手法を変えるよう圧力をかける、あるいは強制するのではないかと予想する。もしそうなった場合に、少なくとも経営幹部の座にない一般の株主にとってどれだけ状況が好転するかを考えれば、ポピュリズムの反乱が株主に広がっていく可能性はあるだろう。

いくつか際立ったポイントはあるが、最も重要なのは、SVMが支配的になった1990年代以降の株主利益率の推移である。経営幹部の報酬が今よりもはるかに少なく、フランチャイズ・従業員の双方に対する投資が多かった管理資本主義の初期と比べると、実に対照的だ。

<理論は素晴らしいが結果は悲惨>

 3月27日、いつか、といっても近い将来だろうが、ポピュリズムの反乱は、ここ数十年にわたり不満を抱えてきた別のグループへと拡散していくだろう。それは株主たちだ。写真は2015年、ニューヨーク証券取引所のトレーダーの目(2017年 ロイター/Lucas Jackson)

SVM時代の利益率を管理資本主義の全盛期である1940─1990年と比較すると、インフレ調整後のトータルでわずかに低くなっている。株式市場における企業収益に対する評価の変化を加味すると、年換算では1990年代以前の約7%に対して5%強と、さらに状況は悪くなる。特に数十年にわたって複利で計算すれば、投資実績に大きな差が生じることになる。

またSVMは、企業が借入金によって自社株を購入するトレンドと並行しており、それを助長している可能性が非常に高い。経営幹部に自社株ベースの報酬をふんだんに与えるなかで、株価収益率を高く見せるには有効な戦術だ。1990年以降、企業による支払い、配当、自社株買いは、対GDP比で倍増の5%以上となり、一方で純投資は減少している。

経済政策研究所によれば、現在、CEOの報酬は平均的労働者の給与の276倍となっている。1990年は58倍だった。

こうした要因が重なると、企業内部の関係者にとっては、企業トップの座にある短い期間で株価を上昇させることを狙って四半期ベースを意識して企業経営する一方で、長期的な成長にはあまり関心を払わない、という歪んだインセンティブが生まれる。

投資を抑制したり、従業員給与をギリギリまで削減したりすることをやめるよう、企業を誘導することができれば、第2次世界大戦後にそうであったように、企業の長期的な利益率は改善されるだろうし、可処分所得を抱えた中産階級の多い、より健全で成長ペースの早い経済を相手にビジネスができるようになるだろう。

現在のシステムから恩恵を被ってもいいはずの人々にとって、ポピュリズム的な株主の反乱が最善の利益になるとしても、もちろん、それを成功させるのは容易ではなかろう。

経営幹部と取締役会は、数十年にわたる慣例と、一般株主が正当な権力を行使することを難しくしている企業内の議決ルールによって守りを固めているからだ。

もう一つの問題は、大半のファンドマネジャーが、投資家にとって最善の利益を確保するために行動する責任を負っているにもかかわらず、実際には、市場ベンチマークか同業他社の実績を基準として業績を評価されてしまっている。すると彼らは、企業幹部と同じように、短期的な実績に過度の関心を注ぐようになってしまう。

企業幹部の多くは、トランプ政権のアジェンダを見て、ポピュリズム的な政策に好感を持つかもしれない。

だが、過去1年間私たちが目にしてきたように、ポピュリズムというボールはどこか奇妙な方向に跳ね返っていくことがある。それが強制される前に改革を進めておくことが得策だろう。

*筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。(翻訳:エァクレーレン)

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