for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

解散・総選挙のタイミングについて首相に進言へ=自民選対委員長

 3月1日、自民党の古賀誠選挙対策委員長は、解散・総選挙のタイミングについて首相に進言へ。写真は2007年9月撮影(2009年 ロイター/Yuriko Nakao)

 [東京 1日 ロイター] 自民党の古賀誠選挙対策委員長は1日、テレビ朝日の番組に出演し、衆院解散・総選挙のタイミングについて、2009年度第1次補正予算の成立後で、7月12日投開票の東京都議会議員選挙の前に実施すべきと麻生太郎首相に進言したいと語った。

 09年度補正の規模に関しては、真水で20兆円前後が妥当との見方を示した。

 古賀選対委員長は、現下の厳しい経済状況への対応に麻生政権は全力を尽くすべきとの認識を示し、解散総選挙のタイミングに関して「もし(09年度)補正(予算)が必要と判断すれば、それをつくり上げるところまでは(麻生政権の)責任と思う。そうした状況をつくり上げたら、(解散・総選挙の)一つのタイミングと(麻生首相に)率直に申し上げたい」と補正予算成立後という具体的な時期に言及した。

 さらに、連立与党を組む公明党が東京都議選と総選挙の時期が重なることに懸念を示していることに配慮し、「(総選挙の)日程を考える場合、(都議選が)十分に視野に入った日程を考えることが、連立与党という信頼関係の中で大事」とし、「都議選前か」との質問に対して「そう(麻生首相に)進言する」と語った。

 一方、補正成立を条件とした民主党などとの「話し合い解散」の可能性については「やるべきではない。憲政の王道に反する」と否定。補正予算の規模に関しては、与党内から真水で20─30兆円は必要との声が出ているが、古賀選対委員長は20兆円前後が妥当との見解を示した。

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up