［マドリード １０日 ロイター］ スペイン政府は１０日、労働市場改革の一環として、退職手当を引き下げ、団体交渉権を縮小する方針を発表した。労働市場を活性化させ、欧州で最悪の水準となっている失業率の低下を狙う。
同措置を受け、ゼネストが決行される公算が大きいとみられる。
退職手当については、これまでは勤続期間１年につき４５日分の給与が支払われていたが、今後は最高３３日分とする。また、退職手当の上限をこれまでの最大３年半分の給与から２年分に引き下げる。
スペインが財政赤字を削減し、経済の競争力を強化できることを市場に納得させるうえで、労働市場の改革は不可欠とみられている。
スペインの失業率は２３％で推移し、若年層が失業者の約半分を占めている。スペイン政府は、高年齢層に有利となっている労働市場の二重構造の解消を目指すとしている。