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UPDATE1: ギリシャ、5月15日満期債を償還 ヘッジファンドに多額の利益か

 [アテネ 15日 ロイター] ギリシャは15日、この日満期を迎えた4億3500万ユーロ(5億5200万ドル)相当の国債を償還した。これは3月に実施した債務交換に応じなかった債権者が保有する国債で、ギリシャは交換に応じなければ支払いはないとしてきた従来の立場を土壇場で一転させた。

 連立協議決裂など政局が混迷する中、ギリシャは償還により、債務交換に応じなかった債権者からの提訴は回避した。だが債務交換を通じて大幅な損失を受け入れた96.9%の債権者から、激しい反発に直面する公算が大きい。

 また額面を大幅に下回る水準でギリシャ国債を取得したヘッジファンドは、今回の償還で大きな利益を手にすることになる。

 ギリシャの銀行関係者は「分別のある決定だ。たった4億3500万(ユーロ)のために国家をなぜ係争へと引き入れるだろうか」と述べた。

 中銀関係者がロイターに明らかにしたところによると、償還金はこの日、債権者に支払われた。

 償還しなければ、クロス・デフォルト条項が発動され、外国法に準拠するギリシャ国債を保有し債務交換に応じなかった他の債権者も即時の償還を要求する可能性があった。

 ある政府関係者はロイターに対し、債務交換に応じていない残り64億ユーロの国債のうち、40億ユーロ程度がこのクロス・デフォルト条項の対象となる可能性があったと述べた。

 また今回の償還決定は、総選挙後の政局混乱で首相職を継続しているパパデモス氏が下した。

 関係者によると、パパデモス首相は今後の選択肢を狭めず、新政権に決定の余地を残すため、償還を決定した。

 その筋は「新政権は今後期限を迎える国債について、償還しないことを選択することもできる。だが今われわれは不透明な状況にあり、パパデモス首相は今回は償還すべきだと判断した」と述べた。

 ただ債務交換の一件をめぐり正確な情報を提示していなかったとして、交換に応じた債権者が法的手段に訴える可能性は残る。

 額面を下回る水準で5月15日償還債を取得したヘッジファンドは、今回の償還で多額の利益を手にしたもよう。

 市場関係者によると、5月15日償還債は昨年終盤には額面1ユーロに対し60セント台半ばの水準で取引されており、今年に入りさらに下落していた可能性がある。

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