［１２日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月１１─１２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に発表した声明全文は次の通り。
１０月のＦＯＭＣ会合以降に入手した情報は、天候に関連した混乱を除き、経済活動と雇用が最近数カ月間緩やかなペース（at a moderate pace）で拡大を続けたことを示唆している。失業率は夏以降、幾分低下した（has declined somewhat）ものの、依然として高止まりしている。家計支出は拡大を続け（continued to advance）、住宅セクターは一段の改善の兆しを示したが、企業による固定投資の伸びは鈍化した。インフレは、主にエネルギー価格の変動を反映した一時的な変化を除き、ＦＯＭＣの長期目標を幾分下回る水準で推移している（has been running somewhat below the Committee’s longer-run objective）。長期インフレ期待は引き続き安定している。
法令で定められた責務に即し、ＦＯＭＣは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。十分な政策緩和がなければ、経済成長が労働市場の持続的な改善を実現するために十分な強さとならない可能性があることをＦＯＭＣは引き続き懸念している。さらに国際金融市場の緊張は、引き続き経済見通しに対する著しい下方リスク（significant downside risks）となっている。またインフレは中期的に、ＦＯＭＣの目標である２％かそれを下回る水準で推移する公算が大きいと予想している。
一段と力強い景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共に確実にＦＯＭＣの２つの責務と最も整合的な水準になるよう支えるために、ＦＯＭＣは、月額４００億ドルのエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の追加購入を継続する。また、保有証券の平均残存期間を長期化するプログラムが今年末に終了した後、ＦＯＭＣは長期財務省証券を購入する。購入のペースは当初、月額４５０億ドルとする。ＦＯＭＣはエージェンシー債（政府機関債）とエージェンシー発行ＭＢＳの元本償還資金をエージェンシー発行ＭＢＳに再投資する既存の政策を維持し、償還を迎える財務省証券の入札でのロールオーバーを１月から再開する。こうした措置は長期金利への下方圧力を維持し、モーゲージ市場を支援するとともに、より広範な金融状況を一段と緩和的にする一助となるだろう。
ＦＯＭＣは今後数カ月間に入手する経済・金融動向の情報を注視する。労働市場の見通しが著しく改善しない（does not improve substantially）場合、物価安定の下でそうした改善を実現できるまで、ＦＯＭＣは財務省証券とエージェンシー発行ＭＢＳの購入を継続し、その他の政策手段を適宜活用する。資産購入の規模、ペース、構成を決定するに当たっては、想定される効果とコストを適切に考慮する。
雇用最大化と物価安定に向けた継続的な進展を支えるため、ＦＯＭＣは、資産買入プログラムが終了し景気回復が強まった後もかなりの間（considerable time）、非常に緩和的なスタンス（highly accommodative stance）が引き続き適切になると予想している。具体的には、ＦＯＭＣは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準をゼロ─０．２５％に据え置くことを決定した。少なくとも失業率が６．５％を上回る水準にとどまるとともに、向こう１─２年のインフレ見通しがＦＯＭＣの長期目標である２％を０．５％ポイント超上回らず、長期インフレ期待が引き続き十分抑制（well anchored）されている限り、ＦＦ金利を異例の低いレンジ（exceptionally low range）とすることが適切になると現時点で予想している。ＦＯＭＣはこれらの数値基準について、期日に基づいた従来のガイダンスと整合性が取れている(consistent)と認識している。極めて緩和的な金融政策スタンスをどの程度の期間維持するか決定するに当たっては、労働市場の状況に関するさらなる尺度やインフレ圧力およびインフレ期待を示す指標、金融動向の見通しを含むその他の情報も考慮する。緩和解除の開始を決定する際には、雇用最大化と２％のインフレ率という長期目標に沿うバランスの取れたアプローチを採る。
今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、デューク、ロックハート、ピアナルト、パウエル、ラスキン、スタイン、タルーロ、ウィリアムズ、イエレンの各委員。
反対票を投じたのはラッカー委員で、資産購入プログラムと、ＦＦ金利を異例の低いレンジに維持することが適切とする状況に関する文言に反対した。