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再送:仏政府、自己勘定取引の分離盛る銀行改革案発表 影響軽微との見方

再送:本文第6段落の脱字を補って再送しました。

 [パリ 19日 ロイター] フランスは19日、銀行の投機的活動抑制を目指した改革案の内容を明らかにした。自己勘定取引の分離などを盛り込んだが、投資銀行業務の大半が影響を免れる公算で、オランド大統領が選挙戦から掲げてきた銀行に対する強硬姿勢が鈍ったとの批判も出ている。

 改革案では、銀行に対し2015年までに自己勘定取引を別の事業体に分離することを求めるている。一方、マーケットメークやヘッジ、プライベートエクイティ・ファイナンスなどは本体にとどめ、監督を強化するとした。

 分離された事業体は超高速取引や商品デリバティブ取引を禁止される。

 経営が悪化した銀行の救済や預金保証を目的とした基金の創設や、法令執行の厳格化、消費者保護の強化なども盛り込んだ。

 モスコビシ経済・財務相は記者会見で、仏大手銀行が資本市場から得る収入のうち10%が改革によって影響を受けるとの試算を示した。

 改革をめぐり仏銀からは、商業銀行と投資銀行の業務を分離し、「ユニバーサルバンク」のモデルを壊せば、仏経済が脅かされるとの声が上がっていた。

 改革案に批判的な向きは、仏政府案では自己勘定取引の定義が非常に狭く、大規模なデリバティブポートフォリオや投資目的会社への資金供給など、銀行が抱えるリスクの多くが手付かずだとしている。

 ナティクシスのアナリスト、アレックス・コーニエ氏は「結局のところ最低限の改革で、銀行の活動に大きな影響はない。事業体系の大きな見直しも必要ない」と分析した。

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