［ワシントン ２２日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２２日、上下両院合同経済委員会で証言を行った。証言内容は以下の通り。
（証言原稿）
ＦＲＢは直近の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、労働市場とインフレ見通しに応じ、適切な金融政策スタンスを維持するために、資産買い入れペースを拡大、もしくは縮小する用意があると言明した。
金融政策は現在の経済環境において、著しい効果をもたらしている。低水準の実質金利は、自動車などの耐久財への支出を支援したほか、住宅の販売や建設、価格の回復に大きく寄与した。
緩和的な金融政策はさらに、初期のデフレ圧力を相殺し、インフレ率がＦＲＢの長期目標である２％をさらに下回ることを回避する一助となった。
ＦＯＭＣは低金利を長期間維持することによるリスクを認識しながら、金利上昇と合致する経済状況を積極的に追及している。残念なことに、現段階で緩和を解除すれば、そのような状況に至る公算は小さいだろう。金融政策の時期尚早な引き締めは、金利の一時的な上昇につながるものの、景気減速や回復の頓挫、インフレ率の一段の低下といった多大なリスクを招く恐れがある。
（質疑応答）
＜３期目続投の可能性＞
現時点でその質問に答える用意はできていない。
＜政策が市場に及ぼす影響＞
（市場が現在、高水準にあることは）金融政策により利益と成長が押し上げられているとの見方が市場で出ていることが背景にある可能性がある。
＜住宅ローン融資＞
住宅ローン融資をめぐる情勢は、依然として厳し過ぎる。その理由として、銀行側が過度に慎重であること、また政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）改革の必要性を含む証券化ルールの明確化など、規制に関する先行き不透明感があることなどが挙げられる。
今後、特に住宅価格が若干上昇すれば、住宅ローン融資は、より多くの人にとり、手が届きやすくなると考えている。しかし現時点では依然として比較的厳しい状況にある。
＜相場の水準、バブルのリスクは限定的＞
これまでのところ、株価や社債価格などの主な資産価格はファンダメンタルズと不整合ではないとわれわれは感じている。
金融安定へのリスクを考える際には、不適切な価格設定が行われているかだけでなく、不適切な価格設定によって金融システム全体が大きく損なわれる可能性がないかを示す、レバレッジや信用の伸びなどの経済指標を見ていく必要がある。
現段階では、こういった問題は依然として比較的穏やかな程度にとどまっているとわれわれはみているが、非常に注視していく必要があり、今後もそうしていく。
＜「大き過ぎてつぶせない」銀行の問題＞
「大き過ぎてつぶせない」銀行の解体に関する提案の多くは、グラス・スティーガル法の比較的小幅な修正かその一形態を求める内容になっている。（金融）危機の際に投資銀行と商業銀行がそれぞれ深刻な問題に陥ったことを踏まえると、グラス・スティーガル法が解決策だとは思わない。
ここで述べる時間はないが、われわれはドッド・フランク法やバーゼルIII、秩序立った清算機関、その他の機関を通じ、「大き過ぎてつぶせない」問題への対処に向けて正しい方向に進むべく、多くのことを実施していると考える。
これまでにも述べたとおり、一段の取り組みをいくらか実施した後、問題に対処したと感じられない場合、当然ながら追加措置を支持する。最適な方向性はおそらく、最大手行に規模に応じた資本の上積みを義務付けることだろう。
＜ＭＢＳ売却なしの出口＞
住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の売却を含む出口戦略を２年前に打ち出したが、これまで変更していない。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で公式に計画についてやり取りしていないが、この件でやるべきことは数多くある。大半のＭＢＳが妥当な時期に償還を迎えるため、ＭＢＳを売却することなく、出口に踏み切ることも可能と個人的に考えている。ただ決定は下されておらず、決定されれば公表する。
＜金融安定に関する懸念＞
懸念はやや強まったといえる。バブルの兆候がないか、つり上がった資産価格が反転した場合にレバレッジの高さやその他の脆弱性の点でどの程度のエクスポージャーがあるか、経済全体にどのような影響があるのかを見極めるために、金融安定に関する事項に一段と注目し、監視を大幅に強化した。
われわれは金融安定を注視している。
＜日本の政策＞
日本の政策を支持しており、２つのことに注目したい。１つは、現行の計画では、対国内総生産（ＧＤＰ）比で日銀のバランスシートの規模が、ＦＲＢの３倍になるということだ。２つ目として、日本の行動が金融市場のみならず実体経済の一定部分にこれまでのところかなり劇的な効果を及ぼしているようにみえるということだ。このことから、こうした政策が経済に効果を与えていることがやや一段と裏付けられたと理解している。
＜インフレは低過ぎる＞
ＦＲＢは二重の責務を与えられているが、インフレ率はどちらかといえば低過ぎることを指摘したい。インフレ率は非常に低水準で、ドルは強い。われわれが責務を果たしていないということは決してない。
＜財政の足かせ＞
米景気回復の鈍さは多くの重大な向かい風によって説明可能だ。金融危機の余波や欧州の動向、住宅市場の問題に加え、過去数年の財政政策は回復への追い風ではなく、かなり大きな向かい風となっている。
積極的な金融政策措置がなければ、回復はよりぜい弱なものになっていただろう。
財政に関する責任の重大さについては十分認識しているが、すべての引き締め措置を目先に集中させ、長期的な対応策を講じないのは責任を果たしているとは言い難い。
＜資産購入ペースの緩和＞
資産買い入れペースは経済見通しと関連しており、とりわけ労働市場の見通しが実質的かつ持続的に改善すれば、ＦＯＭＣは資産買い入れペースを緩やかに縮小していく。
買い入れ縮小が、資産購入プログラム終了に向けた自動的、かつ機械的なプロセスでないことを明確にしておきたい。資産買い入れペースの変更は、入手される指標、労働市場や物価動向をめぐるＦＯＭＣの判断に基づく。
＜資産買い入れペース調整の時期＞
状況改善の継続を確認し、持続可能と確信できれば、今後数回の会合で資産買い入れを縮小することは可能だ。ただ、買い入れを縮小しても、自動的な資産購入プログラムの完了を目指しているというわけではない。むしろわれわれは経済動向を見極め、買い入れを拡大することも縮小することも可能にしていく。
（９月２日のレイバーデー前に買い入れ縮小の可能性はあるかとの質問に対し） 分からない。