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UPDATE 2:黒田緩和の矛盾で債券市場動揺と複数の委員指摘=4月26日日銀会合議事要旨

(内容を追加しました)

[東京 27日 ロイター] - 日銀が27日公表した議事要旨によると、4月26日開催した金融政策決定会合では、同月4日に導入したばかりの「黒田緩和」について早くも激論が交わされていたことが明らかになった。複数の審議委員が黒田緩和導入直後の長期金利乱高下について、大規模な国債買い入れと2%物価目標の早期実現が「相反するとみられ、債券市場が動揺した可能性がある」と懸念を示していた。   白井さゆり、木内登英、佐藤健裕の3人の審議委員がそれぞれ独自提案を行い、反対多数で否決されたこともわかった。

<債券市場の不安定さなお続いている>

4月4日の黒田緩和導入後の長期金利上昇について、複数の委員は「金利の押し下げにつながる大規模な国債の買い入れと、金利の押し上げにつながる(2%)物価目標の早期実現への強い姿勢」の矛盾を理由として指摘。このうちの1人は「債券市場の不安定さはなお続いている」との懸念を示した。

ある委員は金融機関の行動は名目金利の動きに左右されるため、日銀が意図しているような金融機関の国債売却などの「資産入れ替え(ポートフォリオ・リバランス)が遅れることが懸念される」と指摘した。

一方、別の1人の委員は金利上昇は「予想物価上昇率の高まりと実体経済の好転を示唆している可能性がある」と指摘した。

<予想インフレ率上昇「消費増税織り込み」vs「レジーム・チェンジ反映」>

足元の株価など資産価格の上昇について、1人の委員は「バブルを懸念する声も聞かれるが、企業収益等のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)を反映したものであり、過大評価とはいえない」との見方を示した。

物価連動債から算出される予想インフレ率(BEI)などが上昇している点について、ある委員が「こうした指標は消費税引き上げのがい然性を織り込んでいる可能性もある」ため直ちに予想インフレ率が高まっているとは言えないとの見方を示した。一方、1人の委員は「金融政策のレジーム・チェンジ(体制転換)に関する市場の見方を反映している」と反論している。

<2%達成難しい─複数の委員>

1人の委員は、各種市場で海外投資家を中心に(日銀の)政策効果を織り込んだ動きとなっているのを踏まえ、「実体経済が改善するにつれ、国内の経済主体も予想インフレ率を高めていく可能性が高い」との見方を示した。

一方、複数の委員は「予想インフレ率が現実の物価上昇率の高まりにつながるかは、そのメカニズムも含めて不確実性が高い」と指摘。2015年度にかけて物価上昇率が目標の2%程度に達するのは難しいとの見方を示した。

これに対して「目標として掲げた以上、2%の物価上昇率といえる状況を2年程度で実現できるよう、政策運営していく必要がある」と1人の委員が述べている。

<佐藤、木内、白井委員が独自提案>

4月26日の決定会合では9人の審議委員が先行きの経済見通しを示す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」をまとめ、今回から予測を出す期間を1年延ばして3年分とし、2015年度は物価上昇率見通しが1.9%と物価目標の2%近くに達するとの見通しを打ち出した。

これに対して佐藤委員は15年度にかけての物価見通しについて「2%を見通せるようになる」と文言を変更するなどと提案したことが明らかになった。

木内委員は15年度にかけての物価見通しを「上昇幅を緩やかに拡大させていくことが見込まれる」とし、2%目標の達成時期についても「中長期的に目指す」と変更、黒田緩和は2年程度の集中措置とし、その後は柔軟に見直すと提案した。

木内氏とみられるある委員は、2%の物価目標を2年程度で達成するのが難しいなか、黒田緩和が長期間継続され、あるいは極端な追加措置が実施されるとの観測が市場で高まれば、金融面での不均衡累積など中長期的な経済の不安定化につながる懸念があるため、継続期間を2年程度にし、その時点で柔軟に見直すとの表現に変更すべきと述べている。

白井委員は、リスク要因の記述の明確化などについての独自提案を行った。消費税引き上げによる家計の実質所得の減少リスクを明確に記述するよう提案している。

竹本能文※

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