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成長戦略の議論大詰め、産業再興や市場創造 産業競争力会議

[東京 29日 ロイター] - 政府は29日午前、首相官邸で産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)を開き、安倍政権の成長戦略をめぐる議論の集約に入った。次回会議で甘利明経済再生担当相がこれまでの議論を踏まえた「素案」を提示し、来月半ばに全体像を決定する。

この日の会議では再生相が、産業再興と市場創造、国際展開戦略の3分野を柱とする成長戦略の「基本的考え方」を民間議員らに提示。産業再興では、今後3年間を集中投資促進期間、5年間を緊急構造改革期間として新陳代謝を促す構造改革、グローバル人材育成などの雇用制度改革、国際戦略特区(仮称)の設置による競争力向上などを挙げた。

市場創造では、医療の充実やクリーンエネルギー社会の実現、次世代インフラの構築、農林水産物など地域資源の活用策を盛り込み、国際展開では貿易に占めるFTA(自由貿易協定)比率の大幅な引き上げ、2020年に世界市場で30兆円のインフラ受注を目指す方針などを示した。

同時に成長戦略では、13年度から3年間の工程表を策定し、施策の進ちょく状況を管理。エネルギーなど4分野では30年までのロードマップも作り、実現に向けた道筋を示す考えだ。

担当相は会議の席上、「今回の成長戦略を単なる施策の羅列に終わらせることなく、成長への道筋を国民にわかりやすい形で打ち出す。国際的にも成長戦略の取りまとめは、非常に大きな関心を持たれている。しっかり期待に応えられるようにしたい」と、集約へ意欲を見せた。

会議関係者によると、政府が示した「基本的考え方」に対し、出席した民間議員らは「財政規律との関係を明確にすべき」、「大胆な金融政策で円安が進んでいるが、日本が再び経済を立て直し、世界経済のけん引役になるということで(各国から)許容されている。まず内需から立て直すべき」などと指摘したという。

基太村真司※

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