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UPDATE 2-円相場は「標準やや下回る」水準、最近の大幅下落は問題なし=IMF

(報告書と会見の内容を追加しました。)

[東京 31日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のリプトン筆頭副専務理事は31日、都内で記者会見し、円は昨年からの下落によって「中期的なファンダメンタルズの標準に沿った水準をやや下回っている」との見解を示した。IMFはこれまで、円がやや過大評価されている(moderately overvalued)と分析していた。

筆頭副専務理事は日本経済の審査報告書「対日4条協議」の取りまとめに合わせて来日。報告書では、円相場について「包括的な財政・構造改革を伴うのであれば、円の最近の減価に問題があるとは考えていない」と指摘した。

筆頭副専務理事はまた、政府が財政・構造改革を進めることに伴い、円と経常収支は経済のファンダメンタルズに沿った水準に向かうとの見通しを示した。

<日銀の政策に高評価、国債市場変動にも適切手段>

報告書では、日銀の大規模な金融緩和策を「物価を引き上げるための重要な一歩」として「完全に支持する」と高く評価。新たな金融政策が「効果を発揮し始めている」と分析したほか、国債市場の変動に対しても「過度な変動を抑えるために適切な手段を取っている」とした。

一方、質的・量的緩和の推進で国債が民間金融機関から日銀へ移行し、日銀のバランスシートが大幅に拡大することを考慮すると、緩和策の出口で生じるリスクへの対応を早期に計画し始めるべきと警鐘を鳴らしたが、筆頭副専務理事は会見で、出口戦略を議論するのは「時期尚早だ」との見解を示した。

<成長戦略と財政健全化に成功すれば、物価2%「短中期的に達成」>

政府に対しては、成長戦略と財政健全化の必要性を重ねて指摘。金融政策を補完する役割として「物価を持続的に上昇させるには不可欠」な取り組みだとして、「これらの改革が成功裏に実施されれば、2%の物価目標が短中期的に達成され得る」と見通した。

報告書は消費増税にも言及。日本は今後10年間で、債務残高は国内総生産(GDP)対比で11%の調整が必要との試算を披露したうえで、2015年までに消費税率を10%へ引き上げることは「非常に重要」とし、その後も「15%あるいはそれ以上への引き上げを検討すべき」と提言した。

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