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WRAPUP 1-政府与党、過去最大の予算案了承 財務相「財政健全化へ前進」

[東京 21日 ロイター] - 政府、与党は21日、政策懇談会で一般会計総額95兆8800億円とする2014年度予算案を固めた。安倍政権が優先する経済再生に向け公共事業を増やす一方、新たな借金を抑制し、財政再建への配慮も示す内容だ。麻生太郎財務相は懇談会後、「財政の健全化目標達成に向け、大きく前進した」との認識を示した。

同日了承された14年度予算案は、一般会計総額が前年当初比3兆2700億円増の95兆8800億円と、当初ベースで過去最大。安倍政権が掲げるデフレ脱却に向け、公共事業を増やす一方、消費増税後の社会保障充実を図るのに、関連経費を増やした。

過去最大の予算案となったことについて麻生財務相は、適切な規模との認識を示したうえで「バラまきを抑え、財政健全化も踏まえて経済再生を進める」と語った。

関係筋によると、基礎的財政収支対象経費は72兆6100億円と、前年より2兆2400億円増える。1)特別会計の一般会計への統合に伴う増7900億円、2)社会保障4経費の充実等3800億円、3)高齢者医療負担軽減等4100億円――の計1兆5800億円を含め、過去最大となる。社会保障関係費としては1兆4000億円増の30兆5200億円と、初めて30兆円台に乗せた。

一方、国債の元利払いなどに充てる国債費は1兆0300億円多い23兆2700億円となり、低金利でも借金そのものが膨張する中で予算措置を減額することはできなかった。   歳入では、税収50兆円のうち来年4月からの消費税率引き上げで4兆5300億円の増収を見込んだ。新規国債は41兆2500億円と、前年から1兆6000億円減額。このうち、建設国債は前年より2300億円多い6兆円、赤字国債は1兆8300億円少ない35兆2500億円とした。税外収入は4兆6300億円とした。

公債依存度は前年の46.3%から43.0%に低下。税収で政策経費をどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支の赤字は18.0兆円となり、13年度の23.2兆円からは5.2兆円改善する。

麻生財務相は、中期財政計画で掲げた削減目標4兆円を上回り、15年度の赤字半減や20年度の黒字化に向け「前進した」と述べた。 (吉川裕子、山口貴也 編集:宮崎亜巳)

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