(内容を追加しました)
［東京 ２２日 ロイター］ - 日銀は２２日の金融政策決定会合で、資金供給量（
マネタリーベース）を年間６０兆─７０兆円増やす異次元緩和の継続を全員一致で決めた
。現行の資産買い入れ方針も維持する。昨年１０月に決めた「経済・物価情勢の展望（展
望リポート）」の中間評価では、２０１５年度にも２％の物価安定目標が達成できるとの
シナリオを維持した。
会合では、白井さゆり審議委員が先行きのリスク要因として雇用・所得環境の改善ペ
ースに触れるべきと新たに主張、声明文の一部記述に反対した。
＜14年度ＧＤＰを小幅下方修正、それ以外は変わらず＞
展望リポートの中間評価では、１５年度の生鮮食品を除く消費者物価指数（コアＣＰ
Ｉ）の前年比上昇率をプラス１．９％とし、昨年１０月時点の見通しを据え置き、同年度
中にも２％の物価安定目標が達成できるとのシナリオを維持した。１４年度と１３年度も
それぞれ同１．３％、同０．７％に据え置いた。
実質国内総生産（ＧＤＰ）は１４年度を同１．４％とし、昨年１０月の同１．５％か
ら小幅下方修正。１５年度と１３年度は、それぞれ昨年１０月と同様の同１．５％、同２
．７％を見込んでいる。展望リポートについて日銀では「成長率、消費者物価ともに、お
おむね見通しに沿って推移すると見込まれる」と評価した。
＜駆け込みに言及、物価「しばらく１％前半で推移」＞
景気判断は、昨年１２月の前回会合の認識を踏襲しつつも、４月の消費税率引き上げ
前の駆け込み需要に言及。現状判断を「緩やかな回復を続けており、このところ消費税率
引き上げ前の駆け込み需要もみられている」とした。先行きは消費税率引き上げに伴う「
駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、基調的には緩やかな回復を続けていくとみ
られる」との見方を維持した。
物価については、足元でコアＣＰＩ前年比がプラス１％を超えてきており、先行きも
、消費税率引き上げの影響を除き、「しばらくの間、１％台前半で推移するとみられる」
との認識を示した。予想物価上昇率は「全体として上昇しているとみられる」としている
。
＜白井委員、雇用・所得の回復をリスクに主張＞
海外経済は、一部になお緩慢さを残しているものの、「先進国を中心に回復しつつあ
る」とし、前回会合の「全体として緩やかに持ち直している」からやや判断を前進させた
。リスク要因について、新興国・資源国経済の動向、欧州債務問題の今後の展開、米国経
済の回復ペースを挙げ、リスクの筆頭が欧州債務問題から新興国・資源国経済に入れ替わ
った。これに対して白井委員は国内の雇用・所得環境にも言及すべきとし、リスク要因の
記述に反対した。
金融政策運営では、２％の物価安定目標の実現を目指して「これを安定的に持続する
ために必要な時点まで」異次元緩和を継続することをあらためて表明。木内登英審議委員
がこれまでに続いて２％物価目標は緩やかに目指すべきとの議案を提出したが、反対多数
で否決された。
実質ＧＤＰ コアＣＰＩ 消費税率引き上
げの影響を除く
コアＣＰＩ
２０１３年度 ＋2.5─＋2.9 ＋0.7─＋0.9
＜中央値＞ ＜＋2.7＞ ＜＋0.7＞
１０月時点の見通し ＋2.6─＋3.0 ＋0.6─＋1.0
＜中央値＞ ＜＋2.7＞ ＜＋0.7＞ ２０１４年度 ＋0.9─＋1.5 ＋2.9─＋3.6 ＋0.9─＋1.6
＜中央値＞ ＜＋1.4＞ ＜＋3.3＞ ＜＋1.3＞
１０月時点の見通し ＋0.9─＋1.5 ＋2.8─＋3.6 ＋0.8─＋1.6
＜中央値＞ ＜＋1.5＞ ＜＋3.3＞ ＜＋1.3＞
２０１５年度 ＋1.2─＋1.8 ＋1.7─＋2.9 ＋1.0─＋2.2
＜中央値＞ ＜＋1.5＞ ＜＋2.6＞ ＜＋1.9＞
１０月時点の見通し ＋1.3─＋1.8 ＋1.6─＋2.9 ＋0.9─＋2.2
＜中央値＞ ＜＋1.5＞ ＜＋2.6＞ ＜＋1.9＞
(伊藤純夫、竹本能文)