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ギリシャ国際支援団、次回融資実施めぐる交渉再開 OECD提案の改革実施状況が焦点

[アテネ 24日 ロイター] - ギリシャは24日、欧州連合(EU)、欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)で構成する国際支援機関(トロイカ)と次回融資を受けるための交渉を再開した。

ギリシャ政府とトロイカは1回目の交渉を行っているが、具体的な数値などについては触れていなかった。

トロイカ代表団がアテネ入りしたことは、何らかの大筋合意が得られたことを示す可能性が高い。ただ、3月10日にブリュッセルで行われるユーロ圏財務相会合での調印を目指すとする当初の目標は達成できない可能性もある。

財務省当局者によると、交渉の焦点は経済協力開発機構(OECD)が前年に提案したギリシャ経済の競争力強化に向けた措置の実施状況。

同当局者は「OECD提案の改革事項と、銀行の資本増強が今回の協議の焦点となる」と述べた。OECDの改革提案には、市場障壁撤廃のほか、建設用資材や食品、出版などの特定分野の不要な規制の撤廃などが含まれている。

同当局者はまた、トロイカはギリシャが今年の財政目標を達成できると確信しているため、追加的な緊縮財政策の実施は求めないとしている。

総額2370億ユーロのギリシャ支援のうち、すでに2180億ユーロが実施されている。別の財務省当局者によると、次回融資は何回かに分けて実施される可能性がある。

ギリシャは5月に93億ユーロの債券の償還を控えており、次回融資が受けられなければデフォルト(債務不履行)に陥る恐れもある。

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